（２００１年１２月）
「経団連インフォメーション」の記事より
経団連では、昨年３月、「事業者規制法」とも言うべき現行の情報通信法制を「競争促進法」の体系に転換することを求めた第一次提言をとりまとめている。第一次提言で示した抜本的な改革を実現するためには、通信市場における競争の促進に焦点を当てた制度的枠組みの構築が急務であることから、情報通信委員会ではその後も鋭意検討を進めてきた。その成果として、さる18日、競争促進的な制度を新たに構築するとした場合の基本的な要素を「新通信法」の骨子としてとりまとめ、政府・与党など関係各方面に建議した。
「骨子」では、「自由かつ公正な競争を促進することにより、利用者利益の最大化を図ること」を法律の目的とした上で、
日本企業にとって、ASEAN諸国がアジアにおける生産拠点として重要な役割を果たしてきたが、最近では、中国が潜在的巨大マーケットであるのに加え、低コストで優秀な労働力に恵まれた生産基地としての魅力を高めつつある。また、11月にブルネイで開催された中国とASEANとの首脳会議において、中・ASEAN自由貿易協定を10年以内に締結する方向で協議を開始することが合意された。このような背景のもと、今後の日本とASEANとの関係やアジアの地域協力におけるわが国の取組みが重要課題となっている。そこで、アジア・大洋州地域委員会では、企画部会（部会長：長谷川康司 トヨタ自動車専務取締役）において、日本とASEAN諸国との経済関係、中国の経済発展が日・ASEAN関係に及ぼす影響、ASEANを中心とするアジアの地域協力等について検討している。すでに３回の会合を開催し、ASEANにおけるビジネス展開と今後の戦略について、メンバー企業からヒアリングを行った。なお、経団連のこれに関連する活動として、中国委員会ならびに産業問題委員会において、それぞれ中国製造業の実態、ならびに日本の産業空洞化に焦点を当てた検討が行われている。
経団連が協力している (財)国際文化教育交流財団（理事長：今井敬 経団連会長）と皇太子奨学金日本委員会（代表委員：高木茂 三菱地所社長ほか）では、今般、2002年度日本人派遣奨学生の選考試験をそれぞれ実施し、合わせて７名の奨学生を決定した。
国際文化教育交流財団は、1976年から30カ国に150名の大学院生を派遣している（当事業は、日本万国博覧会記念協会および東京倶楽部の支援を受けている）。皇太子奨学金は、1973年から、日本およびハワイの大学院生103名を双方に派遣している。
派遣された奨学生の専攻分野は、人文科学・文学、法学、経済学、理学、農学、工学、医学と幅広く、卒業後は、大学、産業界、マスコミ、芸術、行政機関等で活躍している。