（２００２年１月）
「経団連インフォメーション」の記事より
わが国企業は、欧米企業との熾烈な競争にさらされている一方で、中国をはじめ、アジア諸国の急速な追い上げを受けており、産業競争力をいかに強化していくかが大変重要な課題となっている。
産業競争力を強化していくためには、企業の活力を最大限に引き出し、その成果を十分に発揮できるような知的財産政策が必要との観点から、経団連では、１月22日に標記考え方を取りまとめ、関係方面に建議した。
考え方は、
1月23日、石原伸晃行政改革・規制改革担当大臣を招いて、行政改革推進委員会を開催した。草刈隆郎共同委員長より、今般経団連が取りまとめた意見書「2001年度の規制改革に関する再要望」を建議したところ、石原大臣から、貴重な意見と受け止めて検討したいという前向きな発言があった。
同意見書では、昨年10月に取りまとめた経団連規制改革要望の中から、特に緊急度・重要度が高いと判断される54項目について、その早期実施を改めて要望している。
また、今井会長より、12月に政府が取りまとめた「特殊法人等整理合理化計画」の具体化にあたっては、将来の国民負担の発生を抑制すべく、収支見通し等を厳密に行い、安易に採算性の乏しい事業を継続することがないようにしてほしいと要請した。これを受けて石原大臣より、
１月23日、アメリカ委員会（委員長：出井伸之 ソニー会長兼CEO）では、米国 Powell, Goldstein, Frazer & Murphy弁護士事務所のマイケル・ファイン弁護士一行の来日を機に、標記セミナーを開催した。
一行からは、
１月７日、今井会長は、奥田日経連会長、小林経済同友会代表幹事、山口日商会頭とともに共同で記者会見に臨んだ。今年の景気動向について経済４団体首脳はひとしく厳しい認識を示し、新年度の成長率はゼロ％前後という見解で一致した。景気の行方を左右する要因としては米国経済を重視する見方が強く、年度後半に米国経済が好転するのを受けて、わが国経済も上向くとの見通しも示された。
また、構造改革については、手を緩めず引き続き推進すべきとの意見で一致した。とりわけ不良債権処理を迅速に行うべきであるとの発言が相次いだ。
このほか、為替動向、税制、金融機関への公的資金の注入、デフレ対策などについての発言があった。
さる12月27日、(社)日本旅行業協会より下記趣旨の要請がありましたので、会員企業各位のご配慮を賜わりたくお知らせいたします。
記米国における同時多発テロ以来、旅行・観光業界においては、海外旅行の相次ぐ取消しなどにより経営に多大なダメージが生じつつあり、楽観は許されない状況が続いている。事件後、約４ヵ月が経過し国際情勢が落ち着きを取り戻しつつあるなかで、わが国の企業においては依然として、海外出張禁止や海外渡航自粛等の社内令により、海外への出張・旅行が制限されており、そのことが、旅行・観光業界のみならず社会の各般に多様な影響を及ぼしている。
こうした状況を踏まえ、経団連会員企業におかれても、海外出張・旅行に係る制限・自粛などについてご高配頂きたい。