我々は、国際経済界のリーダーとして、現在の金融・経済危機がグローバル経済に与える重大なダメージについて明確に認識している。
11月15日のG20サミットは、信頼回復と経済の安定を回復するための作業を開始する歴史的な機会となる。我々は、G20のリーダーが成長と繁栄をともに取り戻すために、確固として国際的に取り組むよう求める。
我々は以下の原則がワシントンでの協議と今後の対策を策定する上で指針となることを期待する:
危機の影響を受けた新興国・途上国に対する支援に対する支持を含め、10月10日のG7財務大臣・中央銀行総裁会合で発表された行動計画に賛同する。
短期的な安定性と長期的な持続可能性の必要性のバランスを取りつつ、景気刺激に向けて財政金融政策の適切な組み合わせを検討すべきである。財政の質の向上と構造改革の加速を通じた、経済の回復と成長ポテンシャル向上のための対策に合意すべきである。
モノ・サービスに関するあらゆる新規の貿易・投資障壁の導入を凍結することで、保護主義に流れる傾向を阻止するとともに、WTOドーハラウンドにおける多国間貿易交渉を成功裏に妥結するための努力をさらに強化すべきである。
現在の金融危機の原因を特定するとともに、国内、国際両面において規制、制度に関する対策を講じるべきである。G20の行動計画は、金融安定化フォーラム(FSF)や国際通貨基金(IMF)等国際機関による取組みを活かしたものとすべきであり、開かれた革新的な市場の利点を堅持すべきである。
これらの課題について緊密な協力を行うとともに、可能な限り最大限の協調を図るべきである。
我々としても、今後、各国政府が独自に、また協調していかなる追加対策をとりうるか、また経済界は将来の危機を防止し、グローバル経済の安定と繁栄を回復するためにどのように政府を支援しうるかについて会合を持ち、改めて検討する所存である。