わが国経済は、小渕前総理の強いリーダーシップのもとに打ち出された思い切った金融システム安定化対策、景気対策、産業競争力の強化策等の効果により、ようやく民需主導の自律回復軌道を歩み出している。こうした中で、小渕前総理が志半ばにして病に倒れられたのは誠に不幸なことであったが、政府・与党の迅速な対応により、森新内閣が早期に誕生したことは、国政の安定に資するものとして高く評価したい。
新内閣は、まず予算関連法案、会社分割法案等を今国会で成立させてもらいたい。
また、２１世紀の経済新生に向けて、税制、社会保障制度、地方財政を総合したグランドデザインの確立に取組んでもらいたい。
さらに、規制改革、教育改革、科学・技術開発基盤の強化、情報基盤の整備、包括的なWTO新ラウンド交渉の早期立ち上げやアジア経済の持続的発展への協力にも引き続き努力してもらいたい。
経済界としても、こうした重要施策が円滑に遂行されるよう、新内閣を全面的に支援する所存である。