第２３回日本カナダ経済人会議は、５月１５、１６の両日、東京ほかで開催されている。１５日の一般会議では、日本側１３０名、カナダ側１１０名の参加者を得、日加経済関係の拡大と多様化のための方策について、活発な意見交換が行われ、以下の結論を得た。
日本とカナダの経済関係は、これまでカナダから日本への一次産品輸出を基礎に発展を遂げてきた。食料や資源分野の取引きを拡大するためには、カナダ側において、日本の市場ニーズにあった競争力の高い産品の開発が求められる。他方、日本側においては、更なる規制緩和が求められる。
日加貿易関係の多様化に当たっては、情報通信、金融サービスなどの優先分野を特定して進めるべきである。これらの分野での協力を強化するためには、企業・業界間の交流を促進し、双方の市場ニーズや各社の有する製品、技術に関するより多くの情報交換をはかることが重要である。同時に、政府が、ミッションや専門家の相互派遣、日加企業間のマッチング・サービスの提供など民間の交流促進に資する支援体制を充実することが重要である。
日本とカナダの貿易・投資交流の促進のためには、日加自由貿易協定の締結を目指して具体的なステップをとっていくことが有効である。それゆえ、新たに政府、経済界、学識経験者を交えた場を設けて、自由貿易について検討を開始すべきである。
今回の日本カナダ経済人会議に向けて、経団連、ＢＣＮＩが行った検討作業を多とし、次回会議（2001年5月13〜15日、於 カルガリー）に向けて、引き続き双方の検討チームでフォローアップ作業を行うことを奨励する。
また、今回の会議の結論を踏まえ、両国政府において、経済関係の拡大と多様化に向けた支援策が充実されることを望む。