日本においてIT革命を推進し、経済の活性化と構造改革を同時に達成し、経済を新生させるには、IT革命の阻害要因を除去するとともに、ITの特質に応じたルールの整備等を通じ、IT革命を促進することが不可欠である。
かかる観点から経団連では、3月末から4月上旬にかけて、主要会員企業・団体を対象に、ITを利用した企業活動の足かせとなっている法制度、規制等に関するアンケートを実施した。この結果、63の企業・団体から回答があった。
寄せられた意見は、大きく(1)書類の電子化関連、(2)IT化に対応した現行規制等の見直しに分類される。
書類の電子化関連の意見には、今日、企業の業務効率の向上を阻害し多大なコストを強いる要因の一つは、原本保存義務や押印の必要性などのため、書類の電子化が進まないこととの強い問題意識が示されている。
また、IT化に対応した現行規制等の見直しについては、そもそもネットワーク上の企業活動を想定していない規制が多々存在することなどから、ITを活用した企業活動の利点が損なわれたり、それが行えなかったりする実態が浮き彫りにされている。
| ◎：特に優先して実現すべき項目 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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