経団連　宇宙政策ビジョン
わが国宇宙開発・利用体制の改革と宇宙利用フロンティアの拡大

注　記

(注 1-1)

ひまわりの気象情報の経済波及効果については、年間で直接的経済効果として、(1)気象情報サービス(約320億円)、(2)気象観測機器(約200億円)、間接的経済効果として、(3)航空事故・海難事故抑制(各数十億円)、(4)農産物被害抑制(数百億円)、総額1000億円以上の顕在的・潜在的経済波及効果があると算出されている。
((社)日本航空宇宙工業会の委託により三菱総合研究所が試算)

(注 1-2)

わが国ＮＨＫの衛星放送の有料放送開始は89年。英国のＢスカイＢは90年、米国のディレクＴＶは94年から。受信世帯数は、ＮＨＫ衛星放送が1000万人、ＢスカイＢが800万人、ディレクＴＶが820万人。

(注 1-3)

98年度の宇宙利用放送関連分野の市場規模は、ＢＳ放送1617億円、ＣＳ放送1500億円、関連機器(チューナー内臓TV、チューナー内臓VTR、アンテナ、チューナー等)1971億円、総額5088億円であり、96年度の3409億円に比べ２年間で49.2％の伸びを示している。
(「宇宙産業規模の調査報告書」(社)日本航空宇宙工業会、2000年3月より)

(注 1-4)

世界の宇宙産業(宇宙機器産業および宇宙利用産業)の市場規模は、98年に976億ドル、2002年には、約1.5倍の1378億ドルになる見込み(State of the Space Industry, Space Publications)。同出典の2001年と2002年のデータを基に、2002年の対前年比成長率をみると、宇宙機器産業は4.399％、宇宙利用産業は18.28％となる。この成長率を基に2010年の世界の宇宙産業の市場規模を推計すると、宇宙機器産業9.8兆円、宇宙利用産業30.4兆円、計40.2兆円となる見込み（1ドル＝108円で換算）。

(注 1-5)

Intelligent Transport Systems. 交通に関する総合的な情報通信システム。

(注 1-6)

わが国宇宙産業の市場規模は「宇宙産業規模の調査報告書」(社)日本航空宇宙工業会、2000年3月より。世界の宇宙産業規模はState of the Space Industry 1999,Space Publicationsより。

(注 1-7)

わが国宇宙機器産業の規模は「宇宙産業実態調査報告書(平成10年度)」(社)日本航空宇宙工業会、1999年11月より。世界の宇宙機器産業規模は注 1-6 に同じ。

(注 1-8)

同上。

(注 1-9)

国家産業技術戦略より。

(注 1-10)

米国、ロシア、欧州、中国など日本を除く宇宙先進国の宇宙開発は、東西冷戦下における軍事技術の強化がベースとなっている。冷戦後においても、ロケット・衛星の開発に膨大な国家予算を投じ産業育成を図るとともに、これにより力を付けた企業による宇宙商業化を推進している。また産業の裾野も広がり、要素技術からシステム技術まで幅広い分野でベンチャー企業の育成が図られている。

(注 1-11)

98年のわが国宇宙機器産業の規模は3789億円で世界の6.3％、宇宙利用産業の規模は7922億円で同17.4％、宇宙産業全体では１兆1027億円で同10.5％を占める（出所は注 1-6,7 に同じ）。2010年の世界の宇宙機器産業の規模が9.8兆円、宇宙利用産業の規模が30.4兆円、宇宙産業全体で40.2兆円と見込まれることから(注 1-4 )、世界におけるわが国の宇宙機器産業の占有率の目標を10.5％とすると１兆290億円、宇宙利用産業の占有率の目標を17.4％とすると５兆2896億円、合計で６兆3186億円となる。

(注 2-1)

日米の宇宙開発リソースの比較（99年 宇宙開発事業団調査等より）

項目	日本（宇宙開発事業団）	米国（ＮＡＳＡ）
予算（99年度）	約1920億円	約１兆7000億円（US$=¥125）
人員	1,079名	17,900名

(注 2-2)

欧米の宇宙政策

1. 米国：新国家宇宙政策(1996年9月)
   1996年にクリントン大統領が発表した同政策では、米国の宇宙政策の目的として以下を明記している。
   1. 有人ならびに無人の探査による地球、太陽系ならびに天体宇宙に関する知見の増進。
   2. 米国の国家安全の強化と維持。
   3. 米国の経済競争力ならびに科学技術力の強化。
   4. 各州、地域ならびに私企業の宇宙技術ならびに利用に関する投資の奨励。
   5. 米国の内政、国家安全ならびに対外政策に寄与するための国際協力の推進。
   米国経済の競争力向上を宇宙政策の目標とする戦略は、1982年のレーガン大統領令（民間による宇宙活動への投資促進）にさかのぼることができる。
   
   
2. 欧州：欧州宇宙機関(ESA)の欧州長期宇宙計画(1988〜2000年)
   
   1. 新しい科学的知見の獲得。
   2. 欧州の政策および経済面への寄与。
   3. 欧州工業の競争力の向上(主たるものとして、欧州独自の技術によるロケットおよび衛星の開発)。

(注 2-3)

宇宙開発委員会設置法は、「宇宙開発委員会」が扱う宇宙開発を「人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発」「人工衛星等の打上げ及び追跡に必要な方法、施設及び設備の開発並びに人工衛星の打上げ及び追跡」と定義しており、宇宙産業の育成あるいは宇宙開発成果の国民生活向上への展開等が含まれていない。
宇宙開発政策大綱は、第１章の基本方針の中で「宇宙産業の発展への配慮」がうたわれ、第５章に「民間における宇宙開発利用の促進」に関する記述があるが、欧米に比べ、宇宙の産業化への施策は不充分である。

(注 2-4)

例えばドイツでは、ドイツ航空宇宙センター(ドイツ政府宇宙機関)の出先機関毎にイノベーション・オフィスを設置し、宇宙研究開発で培われた先端科学技術やノウハウを宇宙以外の産業へ移転し、実用化のための開発援助やベンチャービジネスの設立のサポート等を行っている。

(注 3-1)

今後の有望な新市場、新事業としては、例えば、低/中高度（ＬＥＯ/ＭＥＯ）周回衛星通信システムの商用化、情報通信やリモートセンシング分野のＧＩＳ(地理情報システム)技術と融合したカーナビゲーションの多機能化と高性能化(10m級分解能)、民間の気象事業による気象情報サービスの提供、ＧＩＳ応用の事業、超高速・大容量化によるインターネット通信、グローバルマルチメディア移動体通信への利用加速、地上光ケーブル通信と統合化されたシームレスな通信網事業、ＩＴＳ(高度交通情報システム)派生事業等が考えられる。

(注 3-2)

スカイブリッジは、仏アルカテル社・エスパス社と米ロラール・スペース・コミュニケーションズの提携による計画。グローバルスターは、グローバルスター社（米ロラール・スペース・コミュニケーションズ社、クアルコム社等の出資）の計画。

(注 3-3)

陸(自動車、鉄道)・海(船舶)・空(航空機)の総合的交通システムネットワーク。

(注 3-4)

例えば、米ヒューズ・スペース＆コミュニケーションズ・インターナショナル社のディレクＴＶ、米ロラール・コミュニケーションズ社のロラール・オライオン、仏アルカテル社のヨーロッパスター等。

(注 3-5)

ＣＡＬＳ：Continuous Acquisition and Lifecycle Support.ＣＡＬＳの定義は、「あるプロジェクトの活動に関わる全ての情報を電子化し、情報の共有・再利用を図り、生産性の向上、信頼性の向上、利便性の向上を図る」あるいは「製品やシステムのライフサイクル全体にわたって、連続的に調達し、改善し、運用が行えるように電子情報を作り、交換し、管理し、使う体制を作るというコンセプト」等。最近の定義では、 "Commerce At Light Speed"ともされている。

(注 3-6)

静止軌道に対して約45度の軌道傾斜角を与えた円軌道あるいは長楕円軌道上に複数の衛星を配置し、地上の特定の地点から見て天頂付近に常に１つの衛星が存在するようにするシステム。このシステムを使用する衛星通信は、高仰角であるため建物や樹木による通信の途絶が少ない。わが国向け静止衛星については、その周波数及び軌道の確保が益々困難になってきているため、準天頂衛星通信システムは、その代替として、高仰角の移動体衛星通信など今後の衛星利用に有用である。

(注 3-7)

衛星要素技術として、次世代高性能姿勢制御技術、先進機構・材料技術、宇宙構造技術、熱制御技術、小型高機能宇宙システム技術、宇宙環境計測技術、宇宙用電力システム技術、宇宙用推進技術、高度管制運用技術、ロボット応用化技術等。

(注 3-8)

衛星利用サービス技術として、宇宙からの地球観測利用サービス技術、衛星通信利用サービス技術、測位利用サービス技術、宇宙環境利用サービス技術、軌道上サービス技術等。

(注 3-9)

宇宙ステーション(ＪＥＭ)利用で期待される分野としては、

1. 微少重力を利用した材料(半導体、新素材)、生化学(蛋白、医薬品)、ライフサイエンス(宇宙医療、物質のリサイクル)等、
2. 教育・科学分野として宇宙望遠鏡、物理基礎実験(無重力、高真空、極低温を利用)、宇宙教室、
3. 技術実証テストベッドとして、宇宙用新規機器・部品・材料の宇宙実証、太陽光発電技術、大型構造物軌道上組立て、超電導技術開発、ロボティクス技術、

等がある。