平成13年度税制改正提言

はじめに

1. 構造改革のグランドデザインと税体系の抜本的改革

   1. 給付と負担の組み合わせの選択―歳出構造改革・社会保障制度改革
      1. 小さな政府の実現
      2. 年金改革を中心とする社会保障制度改革
   2. 負担方法の選択―直間比率の是正

2. 企業組織再編税制の整備と連結納税制度の早期導入

   1. 組織再編に伴う資産や株式の移転に関する課税繰延べ等
   2. 企業組織再編に係るその他の税制措置(登録免許税、不動産取得税、等)
   3. 連結納税制度の2002年度における確実な導入
   4. 有限責任事業組合（仮称）の導入

3. 産業新生、ＩＴ革命と税制のあり方

   1. 産業新生に向けた税制の活用
      1. ベンチャー・起業支援
      2. ストック・オプション税制の拡充
      3. 産業活力再生特別措置法関連税制の延長
      4. 増加試験研究費税額控除
   2. ＩＴ革命と税制
      1. ＩＴ支援のための税制
      2. 電子商取引課税

4. 法人課税のさらなる課題

   1. 国際的整合性確保のための課税ベースの見直し
      1. 欠損金の扱い
      2. 減価償却制度の抜本的見直し
      3. その他課税ベースの適正化
   2. 国際租税
      1. 外国税額控除
      2. 移転価格税制

5. 地方課税の抜本改革

   1. 地方財政の自立と税源の再配分
   2. 地方税体系の抜本改革
   3. 地方法人課税の改革

6. 個人所得課税の改革

   1. 税率構造・各種控除（課税最低限）
   2. 金融・証券税制
      1. 有価証券譲渡益課税のあり方
      2. 配当に対する二重課税の排除
      3. 公社債利子に係る税制の見直し
   3. 納税者番号制度の導入

7. 住宅・土地税制の見直し

   1. 住宅税制の見直し
      1. 住宅取得に係る所得税軽減制度の拡充・継続
      2. 住宅取得資金に係る贈与税特例の拡充・継続
      3. 居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長
      4. その他
   2. 土地税制の見直し
      1. 土地譲渡益重課の廃止
      2. 買換特例の延長
      3. 資産流動化のための税制措置
      4. 固定資産税の見直し

8. 企業年金税制の整備

   1. 確定拠出年金法案の早期成立
   2. 特別法人税の撤廃
   3. 確定給付型年金の制度設計の弾力化と財政健全化促進

9. 相続税・贈与税の見直し

   1. 相続税の見直し
   2. 贈与税の見直し

10. その他

    1. ＮＰＯ支援税制の確立
    2. 環境対策と税制