確定拠出年金法案の次期国会での速やかな成立を望む

わが国においては、本格的な少子高齢社会の到来を目前に控え、国民の安定した老後生活を確保する観点から、公的年金改革の実現と、企業年金をはじめとする私的年金の充実が喫緊の課題となっている。

確定拠出年金制度は、経済情勢の変化やそれに対応した企業組織の再編、さらには個人のライフスタイル、キャリアプランの多様化や雇用の流動化といった社会環境の変化に柔軟に対応しつつ、従業員の老後の所得の確保を図ることが可能な仕組みであり、企業と従業員双方にとり、重要な選択肢の一つとなることが期待されている。

また、確定拠出年金制度は、とりわけ中小企業やベンチャー企業にとって導入しやすい制度であり、これを契機に、企業年金の普及が進み、従業員の老後の所得確保が図られるとともに、人材の確保・定着に資することが期待されている。

このようなことから、経済界としても、かねてより同制度の早期導入を強く望んできたところである。

確定拠出年金制度の導入にあたっては、各企業において労使の十分な事前の話し合いと従業員に対する情報提供・教育や、円滑な制度運営のためのシステムの構築・整備などに向け、一刻も早く具体的な検討・準備に着手する必要がある。そのためには法案の一日も早い成立と政省令の開示が前提となる。

よって、本日、経済四団体は、確定拠出年金法案の早期成立を求める総決起大会に際し、近く予定される臨時国会での同法案の速やかな成立を強く求めるものである。