商法改正への提言

＜ 要　旨 ＞

＜ 本　文 ＞

1. はじめに

2. 商法改正の基本目標

   1. 強行法規性の緩和と市場重視の法整備−企業の国際競争力の確保
   2. 事業・組織の再編に資する法整備
   3. 資金調達手段の多様化、効率化
   4. ベンチャー・ビジネスの育成
   5. ＩＴ活用の推進

3. 早期に成立を求める事項

   （1）ストック・オプション制度の整備
   （2）株式分割の際の純資産額規制の撤廃
   （3）検査役の調査の見直し
   （4）ＣＰの電子登録方式による完全ペーパーレス化
   （5）ＩＴ時代にふさわしい商法の再編
   

4. 確実に実現すべき具体的事項

   1. 強行法規性の緩和と市場重視の法整備
      （1）株主総会の定足数の見直し等
      （2）株主総会決議事項の取締役会への委譲
      （3）資本準備金による自己株式消却の特例の恒久化と未公開株式への拡大
      （4）商法開示と証券取引法開示の調整
      
      
   2. 事業・組織の再編に資する法整備
      （1）有限責任事業組合（仮称：ＬＬＣ・ＬＬＰ）制度の導入
      （2）自己株式の取得・保有（金庫株）の容認
      （3）ストック・オプション制度の整備（再掲）
      （4）株式の強制買取制度およびキャッシュアウト・マージャーの導入
      （5）種類株式の多様化、弾力化
      　　─トラッキング・ストックと議決権行使に関わる種類株式の創設
      （6）検査役の調査の見直し（再掲）
      （7）定款記載目的の柔軟化
      
      
   3. 資金調達手段の多様化、効率化
      （1）ＣＰの電子登録方式による完全ペーパーレス化（再掲）
      （2）種類株式の多様化、弾力化（再掲）
      
      
   4. ベンチャー・ビジネスの育成
      （1）ストック・オプション制度の整備（再掲）
      （2）株式分割の際の純資産額規制の撤廃（再掲）
      （3）種類株式の多様化、弾力化（再掲）
      （4）有限責任事業組合（仮称：ＬＬＣ・ＬＬＰ）制度の導入（再掲）
      
      
   5. ＩＴ活用の推進