[経団連] [意見書] [ 目次 ]
第3回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
― 温暖化対策編 ―


(別紙3)

CO2排出量増減についての要因分析について


本試算は、各業種から提出されたCO2排出量実績ならびに生産高または売上高実績を基に、全体としてのCO2排出量増減の要因分析を試みたものである。大まかな傾向把握に役立てることを第一の目的としており、引き続き、精度向上も含めて評価手法の検討に努めていく。

試算結果

1999年度CO2排出量は1990年度比約0.1%減少しているが、その内訳は以下の通りと試算される。

電力原単位の改善分 -2.2% 
各業種の努力分 -2.1% 
経済の拡大等 +4.2% 
合 計 -0.1% 


本試算の考え方

  1. 各業種の1990年度の[生産量又は売上高]原単位に、1999年度の生産量又は売上高を乗じ、1999年度の業種別BAU排出量([生産量又は売上高]原単位が1990年度と同一と仮定した場合の1999年度の排出量)を求め、これをもとに、経団連[BAU]排出量を算出。

  2. 経団連[BAU]排出量―1999年度経団連排出実績を求め、これを経団連全体の低減効果として、1990年度の経団連排出実績に対する比率を求めた。[△4.3%]

  3. 電力原単位による低減分を分離するため、1990年度電力原単位を用い、各業種の1999年度の[電力BAU]排出量(電力原単位が1990年度と同一と仮定した場合の1999年度の排出量)を求め、これをもとに、経団連[電力BAU]排出量を算出。

  4. 経団連[電力BAU]排出量―1999年度経団連排出実績を求め、これを電力原単位の改善による低減効果とし、1990年度の経団連排出実績に対する比率を求めた。[△2.2%]

  5. 経団連全体の低減効果[△4.3%]―電力原単位による低減効果[△2.2%]を求め[△2.1%]、これを各業種による努力分とした。

  6. 1999年度の1990年度比排出量低減率[△0.1%]と、経団連全体の低減効果[△4.3%]の差[+4.2%]を、経済の拡大等による影響と推定した。

以 上

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