温暖化対策は自主的取組を中心に

1. 経団連環境自主行動計画について
   経団連環境自主行動計画には、現在43業種が参加し、主に温暖化問題、廃棄物問題に積極的に取組んでいる。この内、産業・エネルギー転換部門の34業種が、温暖化対策としては、「2010年度にＣＯ2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標を掲げ、その達成に向けて努力している。98年度のＣＯ2排出量は90年度比２．９％減少、99年度は０．１％減少する等、既に成果をあげている。

2. 透明性を確保するための仕組み
   経団連では毎年、自主行動計画の進捗状況を業種毎に詳細にフォローアップし、その結果をインターネット等を通じて広く公表している。また、各業種の自主行動計画の進捗状況は、毎年関係審議会の場で学識経験者や環境NGO等から構成される第三者委員会からのレビューを受けており、更に地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議にも報告されている。

3. 今後の見通し
   Bauケース(自然体ケース)では増加基調にあるＣＯ2排出量を、産業界の一層の努力によって削減を図り、また、原子力発電所の新規運転開始等を見込んで自主行動計画の目標を立てており、目標達成は決して容易ではない。また、民生・運輸部門からの排出量は依然として増加しており、わが国全体としての削減目標の達成に向け、そのしわ寄せが産業部門へ及ぶことが懸念される。（そもそもわが国産業界のエネルギー効率は諸外国に比して非常に高い。）

環境税について

1. 環境税の導入には慎重な検討が必要
   ＣＯ2排出抑制の手段として、環境税（炭素税、炭素・エネルギー税を含む）を導入すべきとの考え方があるが、環境税の導入には、以下の通り、種々問題があり、慎重に検討すべきである。

2. 環境税に反対する理由

   1. 環境税は石油危機前後のエネルギー価格の動向とガソリン、電力の需要推移など過去の例をみても、そのＣＯ2排出抑制効果は疑わしい。欧州の導入国で行われた税によるＣＯ２削減効果に関する分析事例においても、ＣＯ2排出が減少した国はなく、むしろ増加傾向にある国もあり、十分な効果をあげたとは言い難い。
   2. ＣＯ2の排出抑制につながるような高い税率を設定した場合には、産業の国際競争力の低下を招くとともに、省エネのための技術開発や設備投資の資金原資を流出させるなど、成果をあげている産業界の自主的な取り組みを阻害することとなる。エネルギー多消費産業においては、低税率であっても、巨額の税負担となり、省エネ投資も実行できなくなる。また、エネルギー効率の低い国における生産が増加し、かえって地球規模でのＣＯ2増加を招くという矛盾も生じる。
   3. 環境税導入の目的を環境対策費用の財源確保におく考え方があるが、環境対策に必要な財源は単なる追加的な賦課ではなく、歳出見直しから捻出すべきである。また、環境負荷に応じて課税し、一方、環境負荷につながらないものは減税するやり方（bads課税、goods減税）や、税収中立に立った議論においても、個々の産業に対する影響や既存のエネルギーおよび自動車関連諸税の実態を十分に踏まえた検討が不可欠である。

3. 産業界、国民の納得を得る努力を
   税の導入ありきというのではなく、まずは、環境税導入による効果と経済への影響の明確化、さらには既存税制との調整等について、中長期的な視点に立った幅広い調査・研究が行われる必要があり、それらの結果が産業界や国民が十分納得できるだけの説得力をもって示されるべきである。

京都メカニズムについて

1. 京都メカニズムを活用すべき
   京都メカニズムは有効な対策の選択肢の一つであり、国際ルールの具体化を早期に実現する必要がある。その際、京都メカニズムが効果を上げるには民間の自主的な参加が不可欠であり、民間が参加しやすい仕組みを構築することが求められる。

2. 強制的な排出枠の設定を前提とした国内排出量取引には反対
   強制的な排出枠の設定を前提とした国内排出量取引制度の構築は、極めて経済統制的であること、公平性の確保が難しいこと等から反対である。

原子力利用の推進

原子力利用の推進は温暖化対策の観点から言っても、不可欠の課題である。引き続き安全性の確保に最大限の努力を傾注し、国民の理解を得つつ、原子力の推進を図るべきである。