経団連経済政策委員会(委員長:櫻井 孝頴 第一生命保険会長)では、下記により
「第5回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」を実施した。
経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長。合計 209名
2001年8月2日〜8月27日
61%(209名中 127名)
調査期間 | : | 1999年8月27日〜9月9日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員除く) |
回 答 率 | : | 58% |
調査期間 | : | 2000年1月11日〜1月27日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員除く) |
回 答 率 | : | 64% |
調査期間 | : | 2000年6月12日〜6月22日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員除く) |
回 答 率 | : | 59% |
調査期間 | : | 2000年12月4日〜12月20日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 58% |
なお、第1回、第2回調査は試行調査であり、調査結果については基本的に公表していない。
「2002年7−9月期以降にずれ込む」との見通しが最も多く、全体の約57%を占めた。〔回答総数 126 〕
「2002年1−3月期」との見通しが最も多く、全体の約42%を占めた。〔回答総数 127 〕
2001年度における実質経済成長率(前年比)の見通しの平均値は、上期・下期ともに「ほぼゼロ成長」となった。2002年度については、平均で「0.6%成長」と見通されている。〔回答総数 124 〕
実質成長率見通し(前年比) | ||
2001年度 | -0.1% | |
上期 | -0.1% | |
下期 | 0.0% | |
2002年度 | 0.6% |
対ドル円レートに関する見通しの平均は、2001年度中の最高値が約113円、最安値が約130円、年度末値(2002年3月末時点)が約121円となった。〔回答総数 122 〕
(単位:円) | ||||||||
|
景気対策として、2001年度中に補正予算を編成することについては、「国費増加額を2〜4兆円の範囲で実施すべき」との回答が約24%と最も多かったが、「不要」あるいは「国費増加額2兆円未満にとどめるべき」との回答も、合計で約37%に達した。〔回答総数 127 〕
○「その他」の主な意見
|
日本銀行が実施している、いわゆる量的緩和策については、「変更する必要はない」との回答が約28%あった一方で、「明確な目標設定を行うべき」「金融調整手段を拡充すべき」「明確な目標設定、金融調節手段の拡充がともに必要」と、デフレ解消に向けた一層の取り組みを求める回答が合計で約63%に達した。〔回答総数 127 〕
○「その他」の主な意見
|
今後の経済運営にあたって、動向に注目すべき経済指標としては、「株価」「完全失業率」「実質経済成長率」を挙げる回答が多かった。〔回答総数 357 〕
○「その他」の主な意見
|
以下は、経済財政諮問会議「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(2001年6月)で打ち出された、各種の経済構造改革に関する回答である。
「基本方針」で示された「7つの改革プログラム」については、「民営化・規制改革プログラム」ならびに「財政改革プログラム」を優先すべきとの回答が多かった。〔回答総数 369 〕
「基本方針」では、社会資本整備を重点的に推進すべき分野として、環境・高齢化対応・地方活性化・都市再生・科学技術振興・人材育成・ITを挙げているが、逆に「優先度を引き下げるべき分野」について質問したところ、「農業・農村整備」「新幹線」「道路整備」「沿岸漁場整備」を挙げる回答が多かった。〔回答総数 350 〕
○「その他」の主な意見
|
地方財政改革に向けて、当面重点を置くべき施策としては、「税源移譲を含めた、国・地方の税源配分の抜本的見直し」「行政サービス水準の見直し、地方行政改革等を通じた歳出削減」を挙げる回答が多かった。〔回答総数 337 〕
○「その他」の主な意見
|
「基本方針」で掲げられた財政構造改革の中期目標である「プライマリーバランスの黒字化」に向けては、「公共事業改革」「特別会計・特殊法人等の改革」「国・地方の財政関係見直し、地方行財政改革」を求める意見が多かった。〔回答総数 368 〕
○「その他」の主な意見
|
政策金融機関による融資の対象分野のうち、今後縮減すべき分野としては、「住宅」「地域開発」などを挙げる回答が多かった。〔回答総数 291 〕
○「その他」の主な意見
|