経団連 平成14年度税制改正提言　主要項目

１．効率的な企業経営促進のために（法人税改革）

• 連結納税制度の平成14年度の確実な導入
• LLC・LLPの創設
• 欠損金の過去2年分の繰戻還付と10年間の繰越控除
• 減価償却制度の抜本的見直し
• 租税特別措置の見直し

２．資産デフレ解消のために

• 証券市場活性化のための税制
  1. 申告分離課税の引下げ（26％→10％）
  2. 譲渡損失の繰越控除、株式・株式投信の損益通算
• 不動産市場活性化のための税制
  1. 不動産流通課税・譲渡益課税の整理・合理化
  2. 不動産証券化促進税制の拡充

３．経済構造改革を進めるために

• 不良債権・不良資産処理を促進するための税制措置
  私的整理ガイドラインによる債権放棄・債務免除の法的整理に準じた取扱い
• 商法改正に伴う税制措置
  1. 金庫株処分時の非課税措置（資本等取引としての取扱い）
  2. ストック・オプション税制の拡充（子会社役員・従業員への拡充）
  3. 電子CPの源泉徴収免除と手形CPの印紙税定額化措置
• 特定財源制度・目的税の見直し(使途見直しと併せた負担水準の見直し)

４．社会保障制度の抜本的改革のために

• 基礎年金・高齢者医療の国庫負担拡充と財源としての消費税の拡充
• 企業年金に係る税制の整備
  （特別法人税の撤廃、確定拠出年金の拠出限度額引上げ、等）

５．地方の自立・活性化のために

• 地方行財政改革の推進と地方分権の推進（地方交付税の総額縮減）
• 地方独自課税の適正化（法人のみに偏った課税の是正）
• 外形標準課税反対

６．国際租税について

• 日米租税条約への適切な対応
• 外国税額控除の拡充、タックス・ヘイブン税制の見直し