[経団連] [意見書] [ 目次 ]
第4回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
― 温暖化対策編 ―


(別紙2)

民生業務、運輸部門の業種の取組み


1.CO2排出量(万t−CO2)

[民生業務部門]

業 種 1990年度1997年度1998年度1999年度2000年度 90年度比
(%)
99年度比
(%)
日本LPガス協会 4.44.03.83.94.0-9.41.0
日本百貨店協会 95.7130.6140.1155.0


日本貿易会
5.65.35.35.2
-2.3
日本冷蔵倉庫協会 55.158.558.860.760.08.9-1.2
不動産協会

NTTグループ 169.0198.7203.8227.5267.058.017.4

[運輸部門]

業 種 1990年度1997年度1998年度1999年度2000年度 90年度比
(%)
99年度比
(%)
全日本トラック協会 3360.34594.14489.14598.54699.139.82.2
定期航空協会

日本船主協会

日本民営鉄道協会 2112162112202225.20.9
JR東日本 276259256253244-11.6-3.6

2.エネルギー使用量(万kl原油換算)

[民生業務部門]

業 種 1990年度1997年度1998年度1999年度2000年度 90年度比
(%)
99年度比
(%)
日本LPガス協会 2.83.02.92.92.8-1.8-3.8
日本百貨店協会 (GWh) 3044.04812.05293.05757.0

日本貿易会

日本冷蔵倉庫協会 36.243.144.644.742.216.6-5.6
不動産協会

NTTグループ 94.6128.0134.9141.7144.853.12.2

[運輸部門]

業 種 1990年度1997年度1998年度1999年度2000年度 90年度比
(%)
99年度比
(%)
全日本トラック協会

定期航空協会

日本船主協会

日本民営鉄道協会

JR東日本 1521531531521530.70.7

3.CO2排出原単位・エネルギー使用原単位指数に関する業種別動向

[民生業務部門]

業 種原単位の種類
(☆=目標)
1990年度1997年度1998年度1999年度2000年度
日本LPガス協会エネルギー原単位(☆) 10.950.960.960.94
CO2排出原単位 10.830.820.840.83
日本百貨店協会エネルギー原単位(☆) 10.920.940.95
CO2排出原単位 10.860.840.85
日本貿易会
日本冷蔵倉庫協会エネルギー原単位(☆) 10.930.940.930.92
CO2排出原単位 10.830.820.830.82
不動産協会エネルギー原単位(☆) 11.081.121.121.12
CO2排出原単位 10.960.971.000.99
NTTグループCO2排出原単位 10.780.770.810.87

[運輸部門]

業 種原単位の種類
(☆=目標)
1990年度1997年度1998年度1999年度2000年度
全日本トラック協会
定期航空協会CO2排出原単位(☆) 10.910.900.890.90
日本船主協会CO2排出原単位(☆) 10.860.900.840.85
日本民営鉄道協会CO2排出原単位 10.870.830.860.83
エネルギー原単位 10.970.960.970.94
JR東日本エネルギー原単位(☆) 10.980.980.990.96

  • CO2排出量、エネルギー使用量、CO2排出原単位・エネルギー使用原単位指数に関し
    民生業務、運輸部門の業種・企業から提出されたデータを掲載。
  • CO2排出量、エネルギー使用量、CO2排出原単位・エネルギー使用原単位指数に関する
    データを提出していない参加業種・企業については記載なし。
  • − はデータ未提出
  • 発熱量表の改定に伴い、1999年度以前と2000年度以降では熱量換算係数が異なる。

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