日韓ＦＴＡに盛り込むべき項目例

(1) 関税

高率の関税が課せられているため、韓国への製品輸出が困難になっているほか、結果的に日本製部品を用いている韓国製品の国際競争力を弱めているケースがあり、撤廃や関税分類の変更が必要。
　(例) 税率16％…綿織物、税率 8％…機械類、ベアリング、自動車部品、写真用フィルム・印画紙、アルミニウム製品、自動販売機、健康機器

(2) 労働問題

(3) 貿易関連諸手続き

(4) 基準・認証の統一化、相互承認の推進

(5) 投資ルールの整備

(6) 人の移動

(7) 問題発生時の支援制度の整備

投資のためのワンストップサービス窓口が設置されたことは評価。機能することを期待。労使問題、各種許認可に関連する問題が発生した際に支援・仲裁にあたる機能を持つ窓口の設置を期待。特に労使紛争については、韓国当局による積極的な企業への支援を期待。

(8) 知的財産権の実効ある保護

(9) 原産地規則

原産地の表示方法が厳しい。また、原産地立証のための部品リストの提出が義務づけられており、企業秘密に関わる資料まで請求される。原産地表示の廃止または表示方法の簡素化を進めるべき。

(10) ＩＴ分野での協力