[ 日本経団連 ] [ 意見書 ] [ 目次 ]

環境自主行動計画第5回フォローアップ結果について

― 温暖化対策編 ―

2002年10月17日
(社)日本経済団体連合会

1.産業界全体(産業・エネルギー転換部門)の2001年度のCO2排出量

【産業界全体(産業部門およびエネルギー転換部門)のCO2の排出量 4
年度 199019971998 199920002001 2005
見通し
2010
目標
2010
BAU 5
CO2排出量
(t-CO2)
4億9,988万 5億1,731万
(90年度比3.5%増)
4億9,113万
(90年度比1.8%減)
5億215万
(90年度比0.5%増)
4億9,823万
(90年度比0.3%減)
4億8,370万
(90年度比3.2%減)
5億900万
(90年度比約1.8%増)
1990年度
レベル以下
5億4,200万
(90年度比約8.4%増)

産業部門およびエネルギー転換部門のCO2の排出量

2.業種別の動向

3.民生業務・運輸部門の業種におけるCO2削減への取組み

4.評価と今後の方針

(1) 産業界の取組みについての評価

(2) 今後の方針

以 上

  1. 産業部門およびエネルギー転換部門の34業種は以下の通り(50音順);
    板硝子協会、住宅生産団体連合会、情報通信ネットワーク産業協会・電子情報技術産業協会・日本電機工業会・ビジネス機械・情報システム産業協会、精糖工業会、製粉協会、石炭エネルギーセンター、石油連盟、石灰石鉱業協会、セメント協会、全国清涼飲料工業会、電気事業連合会、日本アルミニウム協会、日本衛生設備機器工業会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本建設業団体連合会・日本土木工業協会・建築業協会、日本鉱業協会、日本工作機械工業会、日本ゴム工業会、日本産業機械工業会、日本産業車両協会、日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車部品工業会、日本伸銅協会、日本製紙連合会、日本製薬団体連合会・日本製薬工業協会、日本造船工業会・日本中小型造船工業会、日本鉄鋼連盟、日本鉄道車両工業会、日本電線工業会、日本乳業協会、日本ベアリング工業会、ビール酒造組合。なお、カメラ映像機器工業会は、組織改編のため今回フォローアップを見合わせた。

  2. 産業界全体の排出量の算出にあたっての電力原単位は、下記の電事連出所データ(全電源平均、発電端)を利用している。また、個別業種(個別業種版に掲載)が使用している電力原単位についても特に説明のない限り、下記のデータを利用している。
    〔90年度:3.7、97年度:3.3、98年度:3.2、99年度:3.3、2000年度:3.4、2001年度:3.4、2005年度:3.2、2010年度:3.0、2010年度(BAU):3.4(t-CO2/万kWh)〕
    その他の各種エネルギーの換算係数:発熱量については、総合エネルギー統計、資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量表の改定について(2001年3月30日)」、電事連調査データを活用。発熱量表の改定にともない、1999年度以前と2000年度以降では熱量換算係数が異なる。炭素換算係数については、環境庁「二酸化炭素排出量調査報告書(92年)を利用。

  3. 環境省発表のわが国のCO2排出量の内、エネルギー転換部門、産業部門、工業プロセスの合計である。

  4. CO2排出量の実績値や見通しについては、数字の精度を高めるために毎年見直しを行なっていることから、昨年の結果と比較して、多少の増減が生じることがある。

  5. BAU(Business as usual):2002年度時点での自主行動計画を2002年度以降実施しない場合における2010年度のCO2排出量

  6. CO2排出量実績とCO2排出原単位を目標として掲げる日本ガス協会とCO2排出量実績とエネルギー排出原単位を目標として掲げる日本ゴム工業会については、それぞれの目標について改善業種数に含めた。

  7. エネルギー使用量とエネルギー原単位を目標として掲げる日本電線工業会については、エネルギー使用量のみ改善業種数に含めた。

  8. CO2排出原単位とエネルギー使用原単位の両方の目標を掲げる業種については、少なくとも一つの目標が改善されている場合には改善業種数に含めた。

  9. 民生業務部門の参加業種(50音順):
    全国銀行協会、日本LPガス協会、日本損害保険協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本ホテル協会、日本貿易会、日本冷蔵倉庫協会、不動産協会ならびにNTTグループ
    運輸部門の参加業種(50音順):
    全国通運連盟、全日本トラック協会、定期航空協会、日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本民営鉄道協会ならびにJR貨物、JR九州、JR四国、JR東海、JR西日本、JR東日本、JR北海道


日本語のホームページへ