[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

医療制度の抜本改革に関する基本的考え方と
「厚生労働省試案」に関する見解

2003年1月14日
(社)日本経済団体連合会

1.抜本改革の基本的考え方

2.抜本改革に向けての保険者機能のあり方

(1)保険者が果たすべき機能

  1. 被保険者の医療費効率化インセンティブ喚起のための諸制度の導入
  2. 医療機関の情報収集・評価(含.レセチェック、被保険者アンケート等)
  3. 被保険者への情報提供(医療機関紹介、セカンドオピニオンの相談・紹介、医療機関に関する苦情相談、医療事故紛争サポート等)
  4. 優良な医療機関との連携(健康指導等委託、割引契約・包括払い、被保険者誘導)
  5. 被保険者・被扶養者の健康管理・疾病予防

(2)保険者機能発揮のための条件

  1. 保険者が財政責任を負い、自主・自立・自己責任の下、保険者機能発揮により医療費低減と被保険者の健康づくりを推進すれば、保険者・被保険者に負担保険料等においてメリットが生じる仕組み等の導入。
  2. 機能発揮に必要な権利の付与、機能のアウトソーシング等を可能にする規制改革の実施
  3. 保険者・被保険者間アクセスの容易さの確保(被保険者の健康管理、医療機関の紹介等)
  4. 保険者機能が発揮できる規模(財政規模、被保険者数、職員数等)

3.「厚生労働省試案」について

(1)基本的な評価

(2)個別意見

われわれの求める抜本改革が確実に行なわれることを前提として、附則3項目についての考え方は次のとおり。

1)保険者の再編、統合について 2)高齢者医療制度の創設について
(A・B案の問題点) (65歳以上を対象とする独立した高齢者医療制度の創設) 3)診療報酬体系のあり方について
以 上

日本語のトップページへ