[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

IT戦略の今後のあり方について

2003年2月18日
(社)日本経済団体連合会情報通信委員会
  情報化部会長 棚 橋 康 郎

内閣のIT戦略本部では、専門調査会を設けて、ITの利活用を推進する観点から、新戦略の検討を進めている。
これを受け、日本経団連情報通信委員会では、情報化部会において、ITユーザー企業から、ITの利活用の実態と課題等についてヒアリングするとともに、新戦略に盛り込むべき課題について検討している。その結果を中間的に整理したのが別紙であり、これを基にさらに検討を続け、3月に改めて新戦略に関する提言を取りまとめる予定である。
以下は、中間整理を踏まえた新戦略に関する私の所感である。

1.「一つの」電子政府の早期実現と電子行政の展開

  1. 現在の電子政府への動きは残念ながら電子化が目的化し、「業務改革なき電子化」と言わざるをえない。国・地方を通じて、国民・企業との接点業務の電子化のみならず、業務改革を断行し、行政コストを半減すべきと考える。

  2. 中央省庁・地方公共団体のシステムを標準化すべきであると考える。

2.「安心・安全な」電子政府の確立

  1. 国・地方公共団体は、国の安全保障、個人情報保護などの観点から、最高度の情報セキュリティ対策を講じるべきである。

  2. 情報セキュリティの確保は地方自治に委ねるべき問題ではない。

3.民が「公」を担う「電子社会システム」の実現

これまで官が担ってきた「公」を、意志と能力のある民が補完、代替し、ITによって新たな価値を創造すべきである。

4.標準化等の推進

  1. 商品の製造、流通、販売、リサイクルなどライフサイクル全体にわたるトレーサビリティ確保のための業界横断的なルールづくりを関係省庁が連携して支援すべきである。

  2. JIS漢字コードで規定する文字数を拡大するとともに、ネット上の外字取扱いルールを明確化すべきである。

  3. 行政上の要請等から長期保存が必要とされている電子文書の原本性保証要件を明確化すべきである。

以 上

別 紙
IT戦略の今後のあり方に関する検討の中間整理


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