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２００３年５月 日本商工会議所 |
各地商工会議所における各種雇用関係事業を支援するため、政府をはじめとする雇用政策に関する情報や地域における取組み事例など、雇用全般に関する情報提供を行うとともに、情報交換の場を設ける。
これまでに実施しているトライアル雇用やインターンシップなどの制度を、より実効性があり、活用しやすい制度とするため、各地商工会議所の意見を収集し、改善に向けて積極的に提案していく。
職業安定法の改正により、商工会議所は届出により会員向けの無料職業紹介事業を実施できるようになる見込みであるが、より多くの商工会議所が職業紹介事業を実施できるよう支援するとともに、その環境整備に取り組む。
インターネットによる就職情報提供、企業ガイドブックの作成、合同説明会・就職ガイダンスの開催等の就職情報提供事業や、求人開拓推進員等による企業の潜在的な求人ニーズの掘り起こしなどの取組みを強化していく。
地域に根ざした商工会議所が労働力需給調整機関としての役割を果たしていくため、職業紹介事業の事業化を検討する。
短期の試用雇用後に実際の採用に結びつけるトライアル雇用制度や職場体験講習などのマッチング事業について、受入れ企業の拡大など、制度の活用促進に取り組んでいく。
商工会議所が職業訓練機能を果たし得るよう、継続的能力開発事業を実施する総合的な人材育成事業のスキームを構築するとともに、各地において実施する人材育成事業をコーディネートしていく役割を担う。
商工会議所が人材育成事業を展開するうえで必要となるシステムの整備（インターネットデータセンター）および教育カリキュラム、学習コンテンツ、Ｅラーニングの開発、講師の養成などを行うとともに、能力開発・評価に資する新たな検定試験を開発する。
これまで実施してきた人材育成、能力開発事業を拡充・強化するとともに、総合的な人材育成事業を展開する。具体的には、以下のとおり。
各地商工会議所の教育支援活動を推進するため、地域における教育支援活動への取組みを調査研究し、情報提供する。
健全な職業観を醸成するための企業における生徒・教師の社会体験の受け入れ、学校への社会人講師やボランティアの登録ならびに派遣の斡旋機能（ナレッジフォーラム機能）を強化する。
高校生・大学生の職業意識の向上に資するためインターンシップの斡旋・仲介を強化する。この場合、海外の商工会議所との連携の下、国内のみならず海外企業でのインターンシップについても支援を行う。また、キッズマート事業など、起業家精神を醸成する事業や中小企業の役割、意義についての理解を促進するための取組みを推進する。
新たな「知」を創出するために、高等教育機関と企業の産学連携による研究活動を支援するとともに、社会人への大学開放、社会人教育プログラムの提案・コーディネートを行う。
学校運営を改善するために、学校評議員制へ積極的に参画し、民間人校長の推薦など人材面での学校活性化を支援する。
事業者および開業希望者に対する支援を行うため、各地商工会議所と共催で創業塾の実施(平成15年度実施予定：145ヶ所、1ヶ所参加者40名、合計参加者5,800名)、創業事例集の作成・Webで公開する。
平成15年度から商工会議所が実施する「まちの起業家等資金調達マッチング」事業および「後継者人材マッチング」事業を各地商工会議所とともに推進する。
創業塾や地域密着型創業講座の開催、創業に係る相談対応、創業事例集の作成、創業関連融資制度の紹介などを実施しており、こうした取り組みを強化していく。
「まちの起業家等資金調達マッチング」事業を通じて創業者の資金調達を支援する場を拡充するとともに、「後継者人材マッチング」事業を通じて、後継者難に悩む地域の事業者と、創業希望者など後継者となることを希望する人材が出会う場を創設する。