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「近い将来の税制改革」についての意見
−政府税制調査会中期答申取りまとめに向けて−

主張の概要


I.国民負担のあり方と近い将来の税制改革

II.国と地方のあり方と近い将来の税制改革

III.地球環境問題と近い将来の税制改革


【具体的な税制改正のポイント】

1.個人所得課税

(1) 年金税制の見直し
  1. 公的年金等控除の原則廃止
  2. 特別法人税の廃止
  3. 確定拠出年金拠出限度額の大幅引上げ等
  4. 確定給付年金拠出限度額の撤廃
  5. 自助努力支援のための私的年金税制の見直し

(2) 諸控除の見直しと累進税率構造の緩和
  1. 現役世代と高齢者世代の負担のアンバランスの解消
    (老年者控除、配偶者控除・扶養控除の老人加算の縮減)
  2. 給与所得控除、退職所得控除の見直し
  3. 累進税率構造の緩和

(3) 公平かつ効率的な徴税システムの確立(納税者番号制度の導入等)

(4) 金融証券税制の一元化
  1. 二元的所得税制実現に向けたさらなる改善(損益通算範囲の拡大等)
  2. 証券市場活性化に向けた緊急対策等

(5) 相続・贈与税の見直し

2.法人所得課税

(1) 多年度損益通算の拡充
  1. 欠損金の繰越控除期間の延長
  2. 繰戻還付制度の復活・延長

(2) 減価償却制度の見直し
  1. 損金経理要件撤廃等の抜本改革
  2. 残存価額・償却可能限度額の早急な見直し

(3) 連結付加税の撤廃等

(4) 早期事業再生の税制措置
  1. 会社更生法等の法的整理と私的整理との間の税制上の取扱いの相違の解消
  2. 貸倒損失・評価損の認定の弾力化、等

(5) 法人実効税率の引下げ

(6) 企業会計制度改革を踏まえた税務改正

(7) 日本型LLC(有限責任会社)の早期導入等

3.消費税

(1) 社会保障費用の増大を踏まえた消費税の一層の活用

(2) 軽減税率制度、インボイス制度導入に向けた検討

4.地方税

(1) 基幹税としての個人住民税等の拡充

(2) 地方法人課税の見直し
  1. 法人住民税・法人事業税の縮減
  2. 法人事業税の外形標準課税の再検討
  3. 固定資産税の引下げ

(3) 地方税の税率自由化と地方法定外税の見直し
  1. 住民の受益と負担の下に地方税率を自治体が決定
  2. 地方法定外税についても課税の合理性、水準の適正性、負担者の合意が必要
以上

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