国民の改革への強い期待を背景に、小泉総理が自民党総裁に再選され、新内閣が発足したことを、経済界は心より歓迎する。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、その基盤は依然として脆弱である。持続的成長の実現には「官から民へ」、「国から地方へ」を基本とする、構造改革路線の堅持が強く求められる。
とりわけ、新内閣は、強力なリーダーシップを発揮し、以下の課題に重点的に取り組むべきである。
税制、財政、社会保障の一体的改革、行政・規制の集中的かつ抜本的改革、個人の力を活かす雇用・就労形態の促進、地方の自立を促す制度改革、都市・住環境の整備を通じ、経済の主役である国民や企業が自らの活力を存分に発揮出来る、民主導・自律型の経済社会を早急に構築する。
科学技術創造立国の実現、教育改革の推進、エネルギー・環境戦略の強化につとめ、国家としての競争基盤を強化する。
ＷＴＯ新ラウンド交渉妥結への主導的な役割の発揮や二国間の経済連携協定の戦略的な推進により、企業のグローバルな競争環境を整備する。
改革は、まさに正念場を迎えている。われわれ経済界は、これら重要施策が迅速かつ着実に実行に移されるよう、新内閣を全面的に支援していく所存である。