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第26回日本メキシコ経済協議会共同声明


英文正文

2003年10月15日 於 東京

  1. 日本経団連とメキシコ国際企業連盟(COMCE)とは、2003年10月15日、東京において、第26回日本メキシコ経済協議会を開催した。日本側からは、塙義一日本メキシコ経済委員長を団長とする約60名の企業関係者、政府関係オブザーバーが、また、メキシコ側からは、ゴンサレス・サダ メキシコ日本経済委員長を団長とし、カナレス経済大臣、デルベス外務大臣、ビジャロボス経済省次官、ディエック経済省顧問をはじめ、約50名の官民の経済関係者が参加した。

  2. 両代表団は、今次協議会において、日本とメキシコの間の経済関係の強化に向けて、両国の経済情勢、二国間貿易、日本の対メキシコ投資、メキシコのアジア諸国や他のラテン・アメリカ諸国に対する一層の競争力の強化の必要性について議論した。

  3. 両代表団は、次の重要な結論を得た。

    (1) 小泉首相とフォックス大統領の両国首脳間において、日墨経済連携協定(EPA)の早期締結の重要性が確認されることを支持する。本協定は、日本とメキシコの経済関係を強化するものであり、WTOカンクン会合が限られた成果しか得られなかったことから、その重要性と緊急性は一層高まっている。両国代表団は、二国間の貿易・投資を拡大する最も優れた手段として、日墨EPAを強く支持する。
    (2) 日本は、メキシコへの投資を拡大するために、できるだけ努力をする。これによって、メキシコの国内市場のみならず、メキシコがすでに自由貿易協定を締結している諸外国の市場についても、開拓していくことができる。
    (3) メキシコは、他のラテン・アメリカ諸国やアジア諸国に対する競争力の強化のため、一層の努力をしなければならない。とりわけ、インフラの整備、エネルギー関連製品、サービスの開発、法律・制度の整備、治安問題の解決などに真剣に取組む必要がある。メキシコのビジネス環境の整備は、メキシコにおける企業活動の活性化や、直接投資の一層の拡大にとって、不可欠である。
    (4) メキシコは、日本企業、特に中小企業に対して、インセンティブを与える必要がある。これらの日本の中小企業は、メキシコで活動をしている日本の大企業にとって、裾野産業となることが期待される。また、両国からの金融支援制度が、裾野産業の発展にとって重要である。

  4. 以上のような観点から、日本側およびメキシコ側代表団は、日墨EPAが早期に締結され、同協定によって、両国のポテンシャルにふさわしい経済関係が構築されることを強く望む。

以上

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