会計基準に関する国際的協調を求める

1．わが国の会計・監査基準の整備と国際的な信頼回復

(1) 国際水準への向上

わが国の会計・監査基準は、1997年以降の各種基準の策定、導入、2001年の「企業会計基準委員会」設立、2003年の公認会計士法改正等により、国際的に遜色ない水準にまで整備された。こうした状況について、広く市場関係者に周知すべきである。

(2) レジェンド問題(注1)の早期解決

日本公認会計士協会及び国内監査法人は、アメリカの4大監査法人に対して、レジェンド問題の早期解決を働きかけるべきである。

2．日米欧会計基準の相互承認(注2)

日米欧の三大資本市場における会計基準を、基本的に統一化しようとする方向性は望ましい。ただし、現段階において、資本市場制度や、会計基準と会社法制・税制との関係等は国によって異なる。こうした制度上の差異を前提にすれば、日米欧が、それぞれの基準に基づく財務諸表を、相互に受け容れる体制を作ることが重要と考える。
特に金融庁においては、米国SECや欧州委員会等に対して、わが国会計基準の受け容れについて、強くかつ迅速に働きかけることが不可欠である。

3．(財)財務会計基準機構の財政基盤強化

財務諸表作成者である全企業、財務諸表利用者である投資家やアナリスト、監査人、学者、その他市場関係者全体で同機構の財政を広く支援していく体制を早急に確立すべきである。

4．国際会計基準審議会(IASB)のあり方について

(1) IASBのガバナンスの大幅な見直し

欧州等から、IASBが提案・策定する会計基準の内容や、その設定手続に対する批判が表明されている。(1)証券監督者国際機構(IOSCO)によるIASBとの連携強化や、(2)各国の会計基準設定機関、財務諸表作成者、利用者等の意見を適切に汲み上げる体制の構築、(3)各国経済団体間の連携による積極的な意見発信が必要である。

(2) 個別論点に対する意見

1. 業績報告(注3)
   現行の損益計算書で報告される純利益の概念を廃止し、有価証券などの実現損益を認識しないIASBの考え方に強く反対する。
2. 金融商品の全面時価会計
   全面時価会計の考え方は世界の市場関係者から否定されており、撤回すべきである。
3. 退職給付会計
   数理計算上の差異の一括費用計上とコリドー・ルール(注4)の廃止に反対する。

【脚注】

注1　レジェンド問題

1999年3月期決算から、わが国企業が英文で任意に作成するアニュアルリポート(年次報告書)に含まれる英文財務諸表に対する監査報告書に、「日本基準により作成された財務諸表であり、国際基準とは異なる」などの警句が付記されている問題。
警句は世界的な4大監査法人の方針として提携先の日本国内監査法人に指示されている。

注2　日米欧会計基準の相互承認

＜各市場における会計基準の受け容れ状況＞

	日本基準	米国基準	国際会計基準
日本市場	○	○	×
米国市場	×	○	×
欧州市場	○	○	○

　※ 2005年以降の欧州市場における日本基準の扱いについては不明。

注3　業績報告

現行の損益計算書による純利益概念を廃し、期首と期末のストックの評価差額(時価の変動分)に基づく包括利益を用いた計算書を導入するプロジェクト。
財務諸表作成者、利用者共に明確なニーズが聞かれていない。純利益を廃止することに強い反対がある。

注4　コリドー・ルール

発生した数理計算上の差異(※)のうち、一定の範囲内(予測給付債務及び年金資産の10％)については、発生時に損益を認識せず、将来に損益を繰り越す処理。
※数理計算上の差異とは、次の通り。

1. 年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異
2. 退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異
3. 見積数値の変更等により発生した差異