[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

「公示催告手続の見直しに関する中間とりまとめ」に関するコメント

2003年11月25日
(社)日本経済団体連合会
経済法規委員会企画部会

今般、法務省から発表された「公示催告手続の見直しに関する中間とりまとめ」について、下記のとおりコメントをする。

  1. 今般の「中間とりまとめ」は、公示催告手続規定の現代語化に加え、手続の合理化・迅速化を図るものであり、基本的に賛成である。

  2. 特に、現行の公示催告期間6ヶ月を2ヶ月に短縮すること、除権の裁判形式を判決から決定に変更すること、ならびに決定の審理を審尋によって行い、申立人の出頭義務を廃止することについては、実務上のニーズが強く、早期実現を期待する。

  3. 本見直しを真に実効あらしめるためには、申立から除権までの期間全体を短縮する必要があり、申立から公告までの期間の短縮、公示催告期間に関する予備日の廃止等の措置についても、併せて検討すべきである。

以上

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