「第47回 福利厚生費調査結果（2002年度）」の概要

【調査要領】

【今回調査の特徴】

1. 福利厚生運用の多様化に対応するため、カフェテリアプランとして使われた費用やアウトソーシング費用などを、初めて調査した。
2. 調査対象企業を拡大した（回答企業：前回636社→今回700社）。
3. 調査項目の定義を再検討し、必要に応じて項目の追加や削除、配置換えを行った。

【日本経団連・福利厚生費調査について】

1955年から毎年実施し、今回で47回目。ほぼ半世紀にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる。日本において、唯一、毎年実施される福利厚生費の調査である。

【留意事項】

今回（2002年度）から、日本経団連加盟の業種団体所属企業のほかに、日本経団連会員企業を調査対象に加えたことで、回答企業も、前年度の636社から700社へと増加した。調査対象企業が変わったことで、前年度と比べて数値の変動が大きくなっていることにご留意いただきたい。また、調査項目の追加や削除等については、各表の下に注記している。

【用語の定義】

法定福利費：

社会保険料のうち、企業が負担した費用。従業員の負担分は除く。

法定外福利費：

企業が任意に行う福祉費用に要した費用。従業員の負担分は除く。

福利厚生費：

法定福利費と法定外福利費の合計。

従業員数：

健康保険・厚生年金保険加入者数。いわゆる正規従業員に加えて、一部のパートタイム労働者等を含む。

カフェテリアプラン：

従業員に費用と連動したポイントを付与し（例：1人当たり300ポイント、1ポイント＝200円）、その範囲内で福利厚生メニューの中から選択させる制度。

福利厚生代行サービス費：

総合的に福利厚生運営を外部委託している場合の委託費用。