税務書類の電子保存範囲の拡大を改めて要望する

1. 取引の相手方から紙で受け取る契約書などの書類や手書きの帳簿等について、できる限り早期に電子保存を認めるべきである。

2. その際、真実性、可視性等の確保が必要とされていることに鑑みれば、紙文書を電子データに変換(電子化)するにあたって、以下に示すような一定の条件を設けることが重要と考えられるが、その具体的水準については、企業の保存コストの削減等につながるものとすべきである。

   (1) 紙と同程度の表現力の確保

   スキャナで読み取った電子化文書について一定の画像品質（解像度など）を確保する。
   
   

   (2) 改ざんの防止

   技術・運用面の防止措置を講じる。具体的には、電子化文書の保存・管理の責任者を定めるとともに、保存すべき帳簿書類が権限を有する者(入力操作者)によって真正に電子化されたことを証するため、入力操作者の電子署名を付す。その際、電子署名を付した電子化文書が特定の時刻に存在していたことを示す時刻認証を第三者から取得することは、一定期間保存後において改ざんが行われていないことを客観的に証明する（改ざんされた場合はその検出を容易にする）上で有効である。
   
   

   (3) 閲覧性・検索性の確保

   ＯＣＲ(Optical Character Reader)により電子化文書に年月日等の索引を付与する。
   

   
   

3. なお、電子化後の保存・管理のあり方については、現行電子帳簿保存法が定める真実性、可視性の要件を基本的に踏襲するのが妥当と考える。