[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

第19回日タイ合同貿易経済委員会共同声明

(英文正文、和文仮訳)


2004年9月17日、於:東京

  1. 日タイ両国経済界は、真に両国経済の発展と協力拡大の基盤となるとともに、東アジアにおける経済連携の模範となりうる、高度かつ包括的な経済連携協定が早期に締結されることを強く求める。

  2. すなわち、両国は、WTO整合的な経済連携協定を実現することはもとより、より高いレベルの貿易自由化と経済の連携を達成すべきである。特に鉱工業品については、関税の撤廃が両国の産業基盤の強化と国際競争力の向上に資するとの認識に立ち、その自由化を進めるとともに、農林水産物分野については、両国の農林水産業の健全な発展と両国民の良好な生活環境に資するべく、協力と自由化のバランスを図るべきである。

  3. また、日タイ両国における更なる自由かつ円滑な事業活動の基盤を確立すべく、投資・サービス分野を原則自由化するとの姿勢を明確化し、そのための必要な協力を積極的に進めるべきである。同時に、日タイ両国企業が、それぞれの国での日々のビジネスで生じる問題を解決するためのメカニズムを、両国において経済界関係者の参加の下で構築すべきである。

  4. 両国は上記に加え、ヒトの移動の自由化・円滑化、知的財産権保護、基準・認証の調和、電子商取引の促進等を図るとともに、情報通信技術、観光、教育及び人材育成等の分野での協力を促進すべきである。

以上

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