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２００４年１０月２１日 （社）日本経済団体連合会 産業問題委員会 エンターテインメント・コンテンツ産業部会 |
映像産業振興機構（仮称）は、経団連提言「『知的財産推進計画』の改訂に向けて」を受けた政府の「知的財産推進計画2004」において、2004年度中に「民間機関」として設立が求められているもので、関係業界の主体的取り組みと政府の支援を前提に、自治体の協力を得つつ、産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会として映像産業振興機構(仮称)の設立に協力することとしたい。
(1) 2004年3月の経団連提言「『知的財産推進計画』の改訂に向けて」において、映像産業全般の振興を推進する、米国 AFI ( American Film Institute ) や英国 The UK Film Council のような機関の設置を提言。
(2) 政府「知的財産推進計画2004」(2004年5月27日・知的財産戦略本部決定)の中に、2004年度に「映像産業振興機関の設立」を支援することが明記。
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【参考：「知的財産推進計画2004」(2004年5月27日・知的財産戦略本部決定)・抜粋】 ４．人材育成を強化する （３）映像産業振興機関の設立を支援する 2004年度、米国のＡＦＩ ( American Film Institute ) や英国の The Film Council のように、大学等の教育機関へのサポートなど、大学等との連携・協力を図りつつ映像産業全体の振興に向け制作助成等の諸事業を推進する民間機関の設立を支援する。 （総務省、文部科学省、経済産業省） |
(3) 6月よりエンターテインメント・コンテンツ産業部会（人材育成分科会）で検討を開始するとともに、日本映画製作者連盟、日本民間放送連盟、日本動画協会等と連絡をとりつつ実務的検討を進める。
(4) 内閣官房知財推進本部、総務省、文部科学省、経済産業省、関係自治体とも調整中。
(5) 今後、映像産業関連事業者を中心とする設立準備委員会を立ち上げ、同機構の事業内容等について詳細を固めた上で設立手続を行う予定。
(1) 映画、テレビ、アニメ、ゲーム等の映像コンテンツ産業関係者が協力して設立・運営する民間組織（ＮＰＯ法人）。
(2) 映像コンテンツ産業に係る人材の育成支援、作品の制作支援、内外の市場開拓などの事業を通じてわが国の映像コンテンツ産業の振興を図る組織
(3) 映像コンテンツ産業の振興のために、政府が行う様々な施策を、民間の力と組み合わせ有効に活用するための組織
(4) 東京都はじめ、関係自治体と協力・連携してわが国の映像コンテンツ産業の振興を図るために必要な支援事業を行なう組織
| 総会＝最高意思決定機関 |
| 理事会＝執行機関 |
| 代表者（理事長） |
| 監事 |