本年６月１０日に、知的財産推進計画の第２回目の改訂が行われ、「知的財産推進計画2005」がとりまとめられた。この間、政府の知的財産戦略本部を中心に、知的財産権に関する様々な改革が進められてきた。今後は、これまでの成果を国際競争力の強化に着実につなげていくことが特に重要であり、そのためには、知的財産権の重要性を改めて認識し、権利を尊重する文化を浸透させていくことが求められるところである。
日本経団連では、既に、企業行動憲章の精神を自主的に実践していく上で必要な項目を例示した実行の手引きにおいて、知的財産権の重要性を訴えるとともに、他者の知的財産権を尊重するよう徹底すべきことを明らかにしている。今般、企業活動における知的財産権の位置付けが高まる中、企業行動憲章実行の手引きの内容を中心に、主な関連項目を整理して、知的財産権に関する行動指針をとりまとめ、会員企業の理解を改めて求めることとする。
産業界は、国際競争力の強化の観点から、経営戦略の一環として、知的財産権の創造、適正な保護、積極的な活用への取り組みをさらに充実していくとともに、知的財産権を尊重する文化を、国際的調和をも目指しながら、より深く浸透させていくために、企業行動憲章およびその精神を踏まえ、以下の指針に則り行動するものとする。
１．知識社会における知的財産権の重要性に鑑み、他者の知的財産権を尊重するとともに、国内外においてそのための風土作りに努める。
２．企業内における適正な手続きを踏まえた職務発明規程の整備や発明者との個別契約の締結などを通じて、発明創出への環境を整備する。
３．機密情報の取り扱いに関する基本方針・社内規定の整備やその適正な運用により、技術の意図せざる流出・流入の防止を徹底する。
４．知的財産権の創造・保護・活用にあたって、企業価値の最大化を図ると同時に、独占禁止法等を遵守し、公正かつ自由な競争の促進を図る。