新内閣への要望

日本経済は、先行き明るさを見通すことができる局面を迎えている。しかし、行く手には、グローバルな競争の激化や人口減少下での少子高齢化の進展など難問も多く、楽観は許されない。新内閣におかれては、日本経済の持つ潜在力を最大限引き出し、国際競争力を強化するため、長期にわたる改革を、責任をもって進めていただきたい。

同時に、日米の同盟関係を基軸としつつ、アジア大洋州諸国との関係強化に正面から取り組んでいただきたい。

1. イノベーションによる新しい日本型成長モデルの実現
2. 日米関係を基軸とし、アジア大洋州地域を重視した外交・通商戦略の展開
3. 歳出入一体改革の着実な実施、持続可能な社会保障制度の確立、雇用・少子化対策の強化
4. 地域活性化に向けた道州制の導入
5. 教育再生、憲法改正に向けた取り組み

１．イノベーションによる新しい日本型成長モデルの実現

• 第三期科学技術基本計画の着実な実行。大学改革、外国人研究者・留学生受入れ拡大などによる高度人材の育成・活用
• 円滑な産業化に向けた、産学官連携、ナショナルプロジェクトの活用、知的財産政策の強化、国際標準化の推進
• 減価償却制度の見直し。産業・物流インフラ及び関連制度の戦略的整備
• 独占禁止法の抜本的な見直し
• アジアのダイナミズムの取り込み、規制改革と後継推進体制の強化、コンテンツ市場の育成、住宅投資の促進、「国際観光立国」などによる需要の拡大
• 原子力を含むエネルギー安全保障の確立。環境税、国内排出量取引制度など規制的手段によらない環境政策の推進
• サマータイム制の導入

２．日米関係を基軸とし、アジア大洋州地域を重視した外交・通商戦略の展開

• 中国、韓国など近隣諸国との信頼関係の強化
• ＡＳＥＡＮ＋日中韓をベースに、インド、豪州、ニュージーランド等を視野に入れたＥＰＡの早期成立。特命大臣の任用など、国内推進体制の強化。国内農政改革の推進
• ＷＴＯドーハラウンドの早期再開・妥結
• 経済協力推進体制の充実と効率的な運営

３．歳出入一体改革の着実な実施、持続可能な社会保障制度の確立、雇用・少子化対策の強化

• 2011年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支を着実に黒字化することを目標とした歳出改革の計画的な推進
• 社会保障番号の導入など制度横断的・一体的に見直しを行い、社会保障給付の伸びを「高齢化を考慮した成長率」以下に抑制
• 社会保障財源の安定確保、国際競争力の強化などを目的とした税制抜本改革の検討
• 就労促進、再チャレンジ支援などを目的とした多様な雇用・就労を可能とする規制改革、就労能力の向上、社会人の学び直しの機会拡大
• 実効ある総合的な少子化対策の確立

４．地域活性化に向けた道州制の導入

• 国から地方への権限移譲、国の支分部局の統廃合、地方行革、市町村合併など地方分権改革の推進
• 地方の発意と責任、国との連携による広域的な社会資本整備、各種クラスター形成、観光振興などの推進
• 分散型経済圏を可能とする道州制の具体案の策定

５．教育再生、憲法改正に向けた取り組み

• 教育基本法改正案の早期成立
• 公教育の質の向上。校長・教頭の権限強化、教員評価の徹底
• 愛国心に根ざした公徳心の涵養
• 民間公益活動の推進に向けた公益法人税制、寄附金税制の整備
• 政治資金規正法改正案の早期成立
• 国民投票法案の早期成立。憲法改正案の取りまとめ