日・EU経済関係の発展に向け新たな枠組みの構築を求める

―日本経団連・ドイツ産業連盟共同提言―

(仮訳/英文正文
2007年8月30日

日本とドイツはアジア、欧州それぞれの地域における統合に重要な役割を果たしているが、それにとどまらず、両地域間の関係の発展を主導すべきである。日独両国が直面している共通の課題を克服するため、より緊密な協力が必要である。

グローバル化が進む世界において、また、ドイツがEU加盟国であることに鑑みれば、日・EU経済関係の強化は日独両国の競争力を強化する上で不可欠である。日・EU双方において、現在の良好な経済関係が互いの無関心につながることのないよう、さらに多くの努力が必要である。

以上の観点から、日本経団連とドイツ産業連盟(BDI)は、日独両国政府に対し、日・EU経済関係の発展のための新たな枠組みの構築に尽力するよう求めるものである。

1.日・EU貿易・投資促進のための協定の締結

事業の予見可能性を高め、公平な競争条件を確保し、経済関係の一層の発展につなげるためには、経済活動に関わる日・EUそれぞれのルール・制度の整備・改善やそれらの調和を進めることが重要である。
そのためには、貿易・投資を促進するための協定を日・EU間で締結すべきである。そのような協定は、日・EU関係発展のための枠組みの中核を成すものとして構想され、実際にそのように看做されるものでなければならない。
協定には以下の内容が盛り込まれるべきである。

2.WTOドーハ・ラウンドの成功裏の終結

日・EU間の協定は、WTO交渉によって得られる成果と相互補完的なものとなるよう、WTO交渉の成果を上回る貿易・投資の自由化を追求するものでなければならない。
WTOを通じた多国間のアプローチの重要性に鑑み、日本そしてドイツを主要加盟国とするEUは、ドーハ・ラウンドの年内妥結に向けて協力すべきである。

3.持続的成長のためのイノベーション

日・EUの持続的な成長にとってイノベーションは不可欠であることから、知的財産権を保護するとともに、イノベーションを推進するための具体的な施策が講じられる必要がある。日独両国は共に高度な技術を有する国として、日・EU間の協力を主導、強化すべきである。

4.環境保護とエネルギー効率

地球的規模の気候変動の中にあって、持続的な経済成長を促進しつつエネルギー効率を高めることは、日独両国の基本的かつ長期的な利益に沿うものである。

以上

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