未来指向の日韓関係に向けて

―第1回日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブルの報告―

2008年4月21日
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日韓経済界のトップ・リーダーは、両国政府首脳の要請を受け、東京において「日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル」を開催した。両国経済界は、2月に発足した韓国李明博新政権の規制緩和、対外投資環境整備・改善をはじめとする経済成長戦略を歓迎し、ビジネスフレンドリーな政策をとる新政権の発足が両国関係の強化につながる新たなモメンタムとなることに期待を表明した。会議では、未来指向の日韓関係構築に向け、両国間の一層の経済関係強化が必要であり、そのために、今まで以上に貿易・投資の拡大に努めることを確認した。

  1. 1. 日韓経済界は、両国間の貿易・投資促進に向け、双方の投資環境整備・改善が必要であるとの認識を共有した。これらの目的を達成し、日韓経済関係のさらなる発展を図るため、協議機関を設置し、投資環境整備・改善にかかる課題を抽出して両国政府に提言することとした。さらに、部品・素材貿易における拡大均衡および投資交流活性化の具体策についても議論する。

  2. 2. 日韓経済界は、環境・省エネルギー、地域間産業交流などの分野において、日韓企業の連携・協力が促されるような基盤整備のあり方について検討していくこととした。特に、グローバルな課題である環境問題については、日韓が共同で取り組んでいく必要性を確認し、両国のエネルギー効率の向上及び省エネルギー、新エネルギー・再生エネルギー分野における協力のあり方についても検討することとした。

  3. 3. 日韓経済界は、両国の部品・素材関連の中小企業間の貿易、技術協力、人材協力、ジョイント・ベンチャーといったビジネスベースでの交流活性化のため、両国の関係機関が行っている既存の取組みを発展させ、継続的な協議を促すこととした。

  4. 4. 日韓経済界は、日韓EPA/FTAの締結が両国関係および両国経済に互恵的な役割をはたすという認識を共有した。日韓EPA/FTA交渉の再開に向けた環境づくりのため、両国首脳による取組みを要請することとした。

  5. 5. 今後、未来指向の両国関係のあり方や、国際社会において両国経済界が果たすべき役割につき、幅広い視点から検討することとし、第2回の会合を2008年秋にソウルで開催する。あわせて、両国政府ならびに関係諸団体の協力を得て、早急に実務的協議機関を設置するなどフォローアップを行う。

BSR日本側座長
日本経済団体連合会会長 御手洗冨士夫
BSR韓国側座長
全国経済人連合会会長 趙錫来

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