米国証券取引委員会（SEC）御中
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(社)日本経済団体連合会 経済法規委員会企業会計部会 部会長 島崎憲明 |
我々日本経団連は、日本の主要企業約1400社からなる総合経済団体である。日本経団連企業会計部会は、会計基準、開示、監査などに関する課題を検討し、日本企業の意見を取りまとめている。
本書簡は、貴SECにファイリングをする主要な日本企業の意見を集約し、今回の標記の公開草案中の適用時期の提案に対し意見を表明するものである。
今回の規則案は、財務情報データの高付加価値化が求められる現在において、米国資本市場を魅力あるものにしていく提案と理解するが、適用時期については十分な配慮をお願いしたい。規則案では、米国会計基準に従って財務諸表を作成する外国企業に対して、2008年以降３年間にわたって段階的にXBRL形式でのファイリングを要求している。例えば、全世界の流通株式総額が50億ドルを超える場合、2008年からXBRL形式での財務諸表の提出を要求している。これを、今回の規則案に示された国際会計基準（IFRS）に従って財務諸表を作成する外国企業同様、全世界の流通株式総額に関わらず、外国企業に対しては一律に2010年度からの適用として頂きたい。
その理由として、本規則案に示された適用時期からXBRL形式でファイリングをするためには、相応の準備期間が必要であると考えられるが、外国企業では自国内の法定開示等への対応もあり、実質的に十分な準備期間を確保できない状況にあることが挙げられる。さらに、日本におけるXBRL化への対応については、米国会計基準に従って財務諸表を作成する日本企業への日本当局の対応が未確定のため、今後国内における対応も必要となってくる可能性が非常に高いという日本固有の事情も挙げられる。したがって、米国会計基準に従って財務諸表を作成している外国企業に対する適用時期についても、全世界の流通株式総額に係わらず、2010年12月15日以降に終了する事業年度からとして頂きたい。