１．米国発の金融システム不安が広がり、また、先進国・新興国を通じて経済が減速の傾向を強めるなど、今まさに世界経済は同時不況に突入する瀬戸際に立たされている。
日本経済もその例外ではなく、内外需の低迷、雇用情勢の悪化など、停滞の度合いを強めている。
２．まずもって必要なことは、各国政府・金融当局が協調・連携し、金融システム不安を早期に沈静化することである。
米国金融安定化法の成立はその重要なステップであり、早期実行が必要である。
３．世界第二の経済大国であるわが国としても、自らの景気を一刻も早く回復軌道にのせることが不可欠である。
そのためには、国会で審議中の補正予算を早期に成立させるとともに、中小企業の資金繰り対策や、個人・企業への減税など、緊急かつ思い切った景気対策を検討すべきである。