日・EU経済統合の実現を目指して

−日・EU EPAに関する第二次提言−

2009年4月14日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

日・EU経済統合の実現を目指して(概要) (PDF形式)

【 本文 】

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本文の目次は以下のとおり

I.基本的な認識

II.前回提言後の状況

III.経済統合のための新たな枠組み

  1. (1) 経済関係を包括的にカバーするものであること
  2. (2) 高い水準の自由化を実現するものであること
  3. (3) 安定的な事業環境を実現するものであること
  4. (4) 第三国との経済関係強化にも寄与するものであること
  5. (5) 日・EU双方の構造改革を促進するものであること
  6. (6) 政治・文化面の関係強化にも寄与するものであること

IV.経済統合の実現に向けた規制面の協力

  1. (1) ヒト〔協力の方向性:ビジネスパーソンの移動の円滑化〕
  2. (2) モノ〔協力の方向性:関税以外の障壁の引下げ〕
    1. 技術的貿易障壁の引下げ
      (ア) 規格・基準の調和
      (イ) 相互承認
      (ウ) 透明性の確保
    2. 技術の普及
      (ア) 技術の標準化
      (イ) 技術進歩を踏まえた制度等の見直し
    3. セキュリティの確保
  3. (3) 資本・サービス〔協力の方向性:規制の現状維持・透明性の確保〕
  4. (4) 情報・知識〔協力の方向性:特許の相互承認、模倣品等の取締り〕
  5. (5) 政府調達〔協力の方向性:情報入手の容易化、透明性の確保〕
  6. (6) 競 争〔協力の方向性:具体的措置等に関する事前通報の義務化〕

V.経済統合の実現に向けた協力の推進体制


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