2009年4月24日、Ｇ８経済界首脳はイタリアのサルディニア島に集まり、グローバルな経済問題に係る緊急課題について議論した。以下のわれわれの提言は、来る7月にイタリアを議長国として開催されるＧ８サミットにおいて各国首脳による検討に供されるものである。われわれは３つの課題に焦点を絞って議論した。即ち、金融・経済危機への対応、自由な貿易・投資、気候変動への対応の必要性である。これらの課題を取りあげるに当たって、われわれは、雇用を維持・創出する社会的責任があることを認識している。全てのステークホルダーとの建設的な対話が信頼回復に資することになる。われわれの提言は、2008年12月3〜4日にパリで開催され、金融・経済危機に対する政府の取組みを改めて求めたＧ８ビジネス・サミットの成果を踏まえたものである。また、一連の包括的なプロセスとして、先日のＧ20ロンドン金融サミットの結果を堅固な国際協力の証として歓迎するものである。Ｇ８経済界として新興国の経済界と協力を進めることは、将来、非常に重要になってこよう。
国際・地域機関、各国政府、企業、労働者、消費者そして社会全体は、金融・経済危機の只中にいる。国際金融危機は、今や本格的な世界不況に至っている。実体経済の回復を図るための短期および中長期の対策が求められており、それらによって、経済成長、雇用、貿易・投資を刺激・促進する必要がある。最重要かつ急を要する課題は、信用収縮の影響の回避・緩和である。これは適正なコストによる企業の資金調達の回復に不可欠である。金融の安定性を回復するためには、規制改革とリスク回避のバランスがとれた金融市場改革が必要である。昨年12月のパリにおけるＧ８ビジネス・サミットの提言は依然として有効であり、速やかに実施される必要がある。以下の提言は、その後の事態の進展と状況の悪化を踏まえ、優先度の高い事項を掲げるとともに、パリ共同声明の内容をも盛り込んでいる。
持続的な成長に向けて国際金融市場の信頼を確保する上で、Ｇ８各国政府は、経済政策および財政出動の伴う景気刺激策について、より効果的にかつ継続的に協調することが求められる。本年および必要な場合には2010年に採られる景気刺激策については、政府による企業保有をいかに終結するかに関する共通の理解が伴うものであるべきである。また、Ｇ８各国政府は、主要新興国とより緊密に協力すべきである。こうした点に関し、われわれはＧ20ロンドン金融サミットの結果を歓迎するとともに、Ｇ20の経済界レベルで確固たる協調を行うことを改めて確認するものである。
短期的には景気回復のための財政刺激策が求められる一方、各国政府は、中期的課題として、将来の構造的な不均衡を回避するため、増大する公的債務の問題に取り組まなければならない。経済が回復した暁には歳出を削減する確実な計画を予め立てておく必要がある。また、景気刺激策が貿易を歪めることのないよう配慮することも必要である。金融部門への公的介入からの出口戦略は、金融市場における信頼回復の鍵を握る。持続的で長期に渡る成長を可能にするのは民間企業をおいて他にない。
短期および中長期的に成長と雇用を創出するため、財政・経済的措置はインフラ、研究・イノベーションへの投資の促進に向けられるべきである。政府による景気刺激策は、貿易・投資を歪めないよう、Ｇ20首脳声明に沿って行うべきである。「バイ・ローカル」規定、知的所有権保護の国際的な基準を弱める試み、輸出補助金と同様の機能を果たし得るような税制の変更その他の政府による介入策は、断固として回避すべきである。
バーゼルIIの枠組みにおける景気循環を増幅させる効果は抑制されなければならない。反循環的なバッファーがこの問題を処理する実務的な方法のように考えられる。国際的に合意される範囲内での銀行の自己資本ルールの見直しは流動性リスクを抑えるために極めて重要であり、ストラクチャードローンや証券取引に関する新しいルールが必要である。
現在の危機を乗り越えるにあたって、ＩＭＦは重要な役割を担っている。われわれはＩＭＦの役割を拡充し、支援を必要としている国々に必要な資金を確保するというＧ８政府の提案を支持する。ただし、ＩＭＦに対し、早期警告の実施および緊急時の介入に係る機能を改善するとともに、民間部門とより緊密に協力することを求める。
コアビジネス、戦略、リスク構造、レバレッジに関する透明性を高めることで、規制の網をシステミックな影響のある金融活動を行うあらゆる機関に対して広げるべきである。ただし、規制の必要性と、企業の借入れや市場でのリスク評価を可能とする金融手法のイノベーションとのバランスを確保しなければならない。
一定基準を超えた空売りを含め、市場関係者（投資家、当局）に向けたディスクロージャーの拡充は、金融市場が秩序だって機能する上で不可欠である。加えて、2008年にシニア・スーパーバイザーズ・グループと金融安定化フォーラムにより提案されたように、オフバランス取引の開示基準を整備するべきである。
格付機関が活動している各国・各地域の当局が必要な監視を行うことができるようにすべきである。新たな規制は、利益相反に適切に対処し、格付けプロセスに対する透明性と質を確保するため、国際的に調和の取れたものであり、保護主義的でないものとすべきである。規制当局間の国際的な協力も強化するとともに、格付機関同士の競争を促進すべきである。
企業にとって必要な貿易信用の水準を確保するため、輸出取引に関し国家が補完的に保険を付与することは、特に貿易信用の利用への制約が広がっている状況において必要である。ただ、こうした手段は、競争の歪みを避けるよう、ＯＥＣＤやＷＴＯのレベルで共同で定義すべきである。
新たな財務報告規則に関する影響分析は、異なるステークホルダーの利益や金融商品の種類、財務諸表利用者にとっての会計測定モデルの妥当性を考慮しなければならない。このことは、新しい会計基準とその適用に係るコスト、ディスクロージャーによる便益のバランスを図る一助となる。財務報告には、売買目的で保有されている金融商品の真の経済価値が反映されていなければならない。会計基準の設定者は、どの商品に時価会計を適用する必要があるのか、とりわけ、時価会計を非上場商品に適用するべきか否かについて検討しなければならない。高品質でグローバルに適用される一つの会計基準のセットという観点から、各ステークホルダーとの適切な協議プロセスのために必要な時間をとりつつも、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）による公正価値測定のガイダンスを速やかに適用するべきである。
公的機関が企業に対する支払い、および税の還付を迅速に行うことによって、企業の短期資金繰りが緩和される。Ｇ８政府の迅速かつ効果的な関与が求められる。
危機は世界の貿易に大きな影響を与えており、第二次世界大戦後、最も大幅な減少に見舞われている。主要国の需要が大幅に落ち込み、新興国あるいは主要な資源保有国の成長では、それを穴埋めできないのが現状である。このような経済状況の中、ＩＭＦおよび世界銀行は、世界貿易が2009年に約10％減少すると予測している。それは、グローバルなサプライチェーンにおける同一産業・企業内の貿易および国際的な投資フローの減少によって増幅されるであろう。経済成長力を高め、雇用を創出し、産業競争力を強化するにあたって、開かれた貿易および健全な投資政策は不可欠である。特に信用収縮・流動性不足ならびに世界の市場へのアクセスの制約などの深刻な影響を受けている中小企業にとっては重要である。経済の現状を見ると、Ｇ８各国政府は、開かれた経済を維持する姿勢を強化し、それを目に見える形で示さなければならない。ＷＴＯドーハ・ラウンドの成功裡の妥結こそ、グローバルに公平な競争条件を確立するのに最も効果的な手段であり、また、保護主義と孤立主義の流れを弱めることができる方法であり、取り得る戦略の中核をなすものである。野心的でバランスのとれたＷＴＯ合意は、国際協力の実効性を示す具体的な象徴であり、世界経済の回復にとって、また、途上国の成長にとって最も強力な刺激策となる。
Ｇ８各国政府は、これまでの進展に基づいて、野心的でバランスのとれた妥結を実現すべく緊密に協力しなければならない。その際、南南貿易および貿易のための援助の重要性に従来以上に焦点が当てられなければならない。新興国市場の需要増に伴う農産品価格の長期的な上昇傾向は、鉱工業品、サービス等に関する主要加盟国間の交渉を促進する可能性がある。Ｇ８経済界としては、ドーハ・ラウンド終結前にロシアのＷＴＯ加盟交渉が妥結することを望む。
保護主義は、企業の貿易・投資戦略に水をさすことによって危機を深刻化・長期化させるだけである。関税の引上げ、政府調達や一時的な労働査証に関する制限、輸出を補助するための付加価値税の差別的な還付等、原料の輸出規制による市場の歪曲、貿易歪曲効果のある補助金、国家支援企業および国有企業による反競争的行為は状況を悪化させるだけである。われわれは、Ｇ20ロンドン金融サミットにおいて、投資ならびに財・サービスに関する貿易に対する新たな障壁、あるいはＷＴＯと整合的でない輸出刺激策を差控える旨各国が約束したこと、また、その約束を2010年まで延長したことを歓迎する。
各国政府が反保護主義の約束を具体的に履行する上で実効的かつ積極的な監視が極めて重要になる。この点、G20ビジネス・サミットが金融安定理事会（ＦＳＢ）に対しＷＴＯと協力して保護主義的措置を監視するよう提案したことへの政府の対応を歓迎する。
世界的な金融危機は、経済成長を貿易に依存する開発途上国と新興国に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況の下、成長の潜在力を高めるとともに、開発途上国・地域における有効需要を喚起するため、無償資金協力・技術協力・低利有償資金協力など、一連の資金を動員すべきである。
原料および一次産品は、産業の競争力、特に中小企業にとって不可欠であることから、それらに対して、世界の全ての企業が無差別にアクセスできるようになっていなければならない。内外無差別の措置は、エネルギー・原料の国境を越える搬送価格にも適用するとともに、各国は不当な供給停止を回避することを約束すべきである。この点に関し、Ｇ８各国は互恵主義に基づくべきである。
人の移動に関する制限やアウトソーシングに関する制約によって、必要な技能、人材を確保する可能性が狭められ、企業によるイノベーションを妨げることがある。技能や資格の相互承認や透明性の確保は国際協力の鍵であり、全ての国際的な協定等において強く推奨されなければならない。
特に新興国において多くの部門が未だに外国投資に対して部分的あるいは完全に開放されていない。いかなる規制も国家安全保障に関する限定的な基準に拠るべきであり、国家安全保障のためのいかなる政府の措置も、予見可能性、透明性、説明責任が求められ、必要以上に制限的でないとのＯＥＣＤ原則を反映したものであるべきである。
全ての国際的な合意は、質の高い投資保護に関する水準を実現しなければならない。即ち、無差別、公正・衡平待遇、差別的措置あるいは収用時の迅速かつ適切で実効的な補償、紛争解決手段としての国際仲裁へのアクセスの保障等である。イノベーションを保護、促進するために、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）の規定と具体的な執行に配意すべきである。われわれは、Ｇ8各国が、模倣品・海賊版のような違法な貿易慣行への対策について緊密に協調するよう求めるものである。
国家にとって戦略的に重要な資産に対する支配が失われかねないという懸念に応える必要がある。ＳＷＦは、金融市場において長期的な投資家として流動性を供給することによってポジティブな役割を担い得る一方、特に投資先において戦略的産業として保護されている分野に投資が行われる場合に、ファンドの国籍（源泉）に関連して、多くの懸念を生じさせる。Ｇ８経済界としては、ＳＷＦに対しサンチャゴ原則に従った透明性の確保と説明責任の履行を強く要請する。一方、Ｇ８各国政府は、「ＳＷＦsと受入国の政策に関するＯＥＣＤ閣僚宣言」に沿って、ＳＷＦを含む外国投資を差別するような規定の採用を慎まなければならない。
気候変動は、現在そうであるように、エネルギーの実需への対応、発展、経済成長に関係して、21世紀の主要な課題の一つである。長期的な協力行動に基づいて世界が一致した努力を行うことによってのみ、この問題への効果的な対応に成功することができる。こうした観点から、来るべきコペンハーゲンにおける国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣ）締約国会議は、国際合意に達するための重要な機会である。企業は、応分の責任を受け入れ、温室効果ガスを削減するために、新しい製造工程、製品・サービスを導入する等、事業活動をすでに大きく変革させており、また今後とも気候変動への取組みを行っていく。しかし、排出削減の全体の負担は、全ての排出者が負うべきものである。気候変動への対応は、イノベーションと技術開発が適切に奨励されれば、大きなビジネスチャンスをもたらし得る。排出削減を効果的に達成するためには、企業の競争力を維持する必要がある。国内レベル、地域レベル、国際レベルでの長期的な事業計画や投資のためには、明確で、予見可能性が高く、安定した枠組が不可欠である。こうした目的のためには、イノベーションに注ぐべき資源を奪ったり、保護主義的な貿易障壁を高めたりすることのないようバランスのとれた政策が必要である。
コペンハーゲン・プロセスでは、共通だが差異ある責任と個々の能力の原則に整合的で、衡平で達成可能な長期の排出削減目標が確立されるべきである。全ての主要な排出国は、先進国、新興国といったステータスにかかわらず、明確で測定・検証可能な削減目標を負い、気候変動問題に取組み、適応するための国際的に応分の負担を担うために効果的な政策を採用しなければならない。
Ｇ８経済界は、運輸、住宅、農業、消費者、そして公的部門など非産業分野において経済活動を行う全ての者に対して温室効果ガス削減への貢献を求める。
各国・地域の景気刺激策は、気候変動やエネルギーに特化した投資を含むべきであり、気候変動政策は、経済成長やエネルギー安全保障に資するべきである。また、各国政府は、環境の観点から望ましいエネルギー施設の建設や事業に対する投資を促すべきである。
経済回復を進めながら、公平な競争条件を確保するため、Ｇ８経済界としては、気候変動に関し、ＷＴＯに整合的でなく、競争条件の歪曲につながる提案を一切拒否する。十全に機能する国際貿易システムは、低炭素技術の普及とイノベーションにとって不可欠なものである。
低炭素技術や他のクリーン・テクノロジーは、気候変動に対応する上で不可欠である。民間部門は、これらの技術の開発・普及に重要な役割を担っている。こうした目的のため、Ｇ８各国政府は、適切で包括的な政策枠組に加え、研究開発に対するより巨額の投資を支援しなければならない。
セクトラル・アプローチは、全ての産業セクターのプレイヤーの参加を目的とする、国際的に合意された基準に基づく自発的な協定・イニシアチブである。いくつかのセクターで行われているボトムアップの自発的なイニシアチブはさらに促進されるべきであり、それらは、ＵＮＦＣＣＣの枠組に取り込まれるべきである。セクトラル・アプローチは、エネルギー効率を改善するための実施可能なツールを提供する。
各国の国内政策は、それぞれの政策課題の優先順位や能力に応じた手法が採用されるべきである。その上で、われわれは緊密な国際協力を促進すべきである。炭素取引は、税制上のインセンティブ、財政的な支援および自主的な取組み等の他の政策手法と並んで、コスト効率的な排出削減達成に資する可能性がある。しかし、歪みを生じさせないよう適切な規制が必要であり、また、全ての主要国によって採用されなければ効果は限られたものとなる。当面は、個々の炭素市場の生成にあたって、相互の整合性を確保すべきである。
エネルギー安全保障と気候変動に関する政策は相互に補強されなければならない。エネルギー効率の改善とエネルギー源の多様化は将来の気候戦略にとって極めて重要である。この枠組の下で、伝統的エネルギー、再生可能エネルギー、原子力を含むエネルギー・ミックスが、中立的でバランスがとれ、かつ、無差別的な形で促進されるようにするため、すべてのエネルギーの選択肢が追求されなければならない。
支援メカニズムは、効率的でなければならず、したがって、排出増加の抑制の観点から効果的な結果とリンクするものでなければならない。さらに、共同実施（ＪＩ）やクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）などの柔軟性措置は、途上国におけるクリーン・テクノロジーの普及を促進するため、簡素化・改善・拡大されるべきである。主要経済国会合やアジア太平洋パートナーシップなどによって行われる、データの収集・共有を含む効果的な技術や技術普及のための適切な措置の特定ならびに国際協力のイニシアチブが促進されるべきである。
クリーン技術の普及は気候変動への対応に不可欠である。企業は、クリーン技術の開発や製品化に対して安心して投資が行える枠組を必要としている。ビジネスのインセンティブを改善し、技術普及に関連する活動を最大化するため、知的財産権保護を全世界で適切に行わなければならない。
環境にやさしい財・サービスの貿易の一層の自由化をドーハ・ラウンド合意に盛り込むべきである。環境物品交渉は、不必要な差別を避けるため、合意された客観的基準に基づき行われるべきである。
| （署名） | ||
| エンマ・マルチェガリア | イタリア産業連盟会長 | |
| ロジャー・トーマス | カナダ商工会議所会頭 | |
| ローレンス・パリゾ | フランス経団連会長 | |
| トーマス・ドナヒュー | 全米商工会議所理事長 | |
| ウィリアム・パレット | 米国国際ビジネス評議会会長 | |
| ハロルド・マグロー | ビジネス・ラウンドテーブル会長 | |
| マーティン・ブロートン | 英国産業連盟会長 | |
| アレキサンドル Ｎ. ショーヒン | ロシア産業家企業家連盟会長 | |
| ハンス・ペーター・カイテル | ドイツ産業連盟会長 | |
| 御手洗 冨士夫 | 日本経団連会長 | |
| エルネスト・アントワヌ・セリエール | ビジネス・ヨーロッパ会長 | |