我々は、グローバル化の進展と少子化・高齢化・人口減少という大きな社会構造変化のただ中にある。わが国経済は目下、世界同時不況の中で厳しい局面にあるが、このような時期だからこそ目線を高く保ち、中長期的な成長を遂げていくための経済社会全般にわたる大きなイノベーションを進めることが必要である。
国内にあっては、新たな需要を開拓し、生産性の向上を図るなど、経済基盤の強化・活性化に努めなければならない。また、わが国が国際的に強みを有する産業分野については、成長著しいアジア等との連携強化が求められる。さらに、国全体の活力を支えるため、行財政基盤を磐石なものとする必要がある。
来る総選挙は、この国の将来を左右する重要な政策選択の機会である。政治がリーダーシップを発揮し、以下に掲げる諸課題に不退転の決意で取り組むことを強く求める。経済界としても、活力ある経済と安心社会の実現に全力を挙げる所存である。
1.人的資源立国の実現
- 子育てに優しい社会の実現に向けた国民の意識改革の推進、財政支援と保育サービスの拡充
- ワークライフバランスの確立による多様な人材の活用、柔軟な働き方の推進
- 国際的に通用する高度人材育成のための教育改革の更なる推進
- 総合的な推進体制の下での外国人材・留学生の受入れ拡大と制度整備
2.新時代に対応した戦略的な需要の開拓
(1)新たな需要の創出
- 豊かな国民生活の実現に資する医療・介護・育児サービスの充実
- 国際的なプレゼンスの向上と地域経済の活性化に資する観光立国の実現
- 商工業との連携による国際競争力のある農業・食品産業の確立
- 世界をリードする環境・エネルギー技術および水事業の開発・推進
(2)アジア地域における経済統合の推進と域内の有効需要の創造
(3)産業技術力の強化を通じた新たな成長分野の創出
3.磐石な行財政基盤の確立
(1)行政の抜本改革
- 道州制推進基本法(仮称)の早期制定と道州制導入に向けた政治・行財政の改革
- 電子行政の推進と業務革新による効率的な行政の確立と国民の利便性の向上
- 民間活力の発揮を促す規制改革の推進とそのための体制整備
(2)税・財政・社会保障の三位一体改革の推進
- 全ての世代において安心を実現するための社会保障制度のグランドデザインの確立と、消費税の引上げを含む税制抜本改革
これにより消費・所得・資産のバランスのとれた税収構造を実現
- 財政収支の改善を通じた政府債務残高対GDP比の引下げ
以上
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