2010年の重要政策課題

2010年1月12日
(社)日本経済団体連合会

1.経済対策、税・財政

  1. (1) 厳しい経済情勢の打開と民間主導の自律的な回復の実現
    (2009年度第二次補正予算案ならびに2010年度予算案の早期成立、デフレ脱却に向けた金融政策の継続、為替の安定等)
  2. (2) 成長を実感できる名目成長と雇用の拡大を目指した成長戦略の早期実行
    (国際競争力のさらなる強化、新たな内需を軸とした産業の創出、柔軟な労働市場の構築等)
  3. (3) 歳出・歳入一体改革の実現
    (消費税率引き上げによる社会保障の安定財源確保、法人実効税率の引下げ、財政健全化目標の設定等)

2.社会保障

  1. (1) 保育制度改革の実現(公費投入による保育サービスの量的拡大等)
  2. (2) 高齢者医療の抜本的な見直し
  3. (3) 公的年金制度抜本改革の具体化(基礎年金の全額税方式化等)
  4. (4) 税・社会保障共通の番号制度の導入

3.規制改革、電子行政、経済法制

  1. (1) 経済活性化と産業活動強化に資する規制改革の推進
  2. (2) ICTの利活用による行政業務の改革・標準化の推進、電子行政推進のための法制整備
  3. (3) 独占禁止法の抜本改正の実現(公取委審判制度の廃止等)
  4. (4) 会社法改正への対応

4.科学技術

  1. (1) 科学・技術・イノベーション戦略の推進(政府研究開発投資の拡充、グリーンイノベーション創出等)
  2. (2) 総合的なICT戦略の策定・推進と高度ICT人材の育成
  3. (3) 新産業やイノベーション創出に向けた産官学連携による国家的プロジェクトの推進と知的財産制度の整備

5.資源・エネルギー、地球環境対策

  1. (1) 公平で実効性あるポスト京都議定書の国際枠組みの実現と科学的・客観的分析に基づく温室効果ガス中期削減目標の検討
  2. (2) 企業活力の発揮・涵養を促す温暖化政策の推進
  3. (3) 安全を前提とした原子力発電の着実な推進
  4. (4) 資源国との戦略的な経済連携等によるエネルギー安全保障体制の強化

6.教育改革

  1. (1) 世界トップレベルの教育の実現による人材の質的向上(教育現場の教育力向上等)
  2. (2) 大学・大学院における高度人材の育成・確保(理工系博士課程の充実、優秀な留学生の積極的受入等)

7.雇用・就労

  1. (1) 多様な働き方の推進による全員参加型社会の実現
  2. (2) 雇用のセーフティネット機能の強化(職業訓練中に生活支援給付を行う制度の恒久化等)

8.道州制、地域活性化

  1. (1) 道州制導入に向けた着実な分権改革の推進と広域連合の活用
  2. (2) 人材育成や交通インフラの機能強化などソフト・ハード両面における観光インフラの整備促進
  3. (3) 農業の活性化に向けた農政改革と経済界と農業界との連携・協力の推進
  4. (4) PFI・PPPの活用促進に向けた抜本的な制度改革
  5. (5) 住宅投資の活性化と質の高いストック形成
  6. (6) 大都市再生と地域資源の活用による地域活性化

9.通商・投資・国際協力

  1. (1) WTOドーハ・ラウンドの2010年中の妥結
  2. (2) EUとの経済統合協定交渉の開始
  3. (3) 経済連携協定等による経済統合の動きのアジアから環太平洋への拡大
  4. (4) 海外におけるインフラ整備に向けた官民一体となった取り組みの強化
  5. (5) アラブ諸国との重層的関係の構築
  6. (6) わが国空港・港湾の国際競争力強化

10.外交・安全保障

  1. (1) 日米関係の強化
  2. (2) 防衛技術・生産基盤の維持・強化に資する防衛産業政策の確立
以上

日本語のトップページへ