豊かで活力ある国民生活を目指して

I．はじめに

1. １．デフレに苦しむ日本経済
2. ２．今後の経済政策のあり方

II．成長戦略を策定・実行していくために必要な４つの視点と基本的な経済政策の３つの柱

1. １．成長戦略策定・実行にあたって必要な４つの視点
   （１）企業の国際競争力の強化を通じた雇用創出
   （２）需要面と供給面、大企業と中小企業を一体的に捉えることの重要性
   （３）税・財政・社会保障の一体的改革の必要性
   （４）パブリック・イノベーションの推進
   
2. ２．基本的な経済政策の３つの柱
   （１）国際競争力の維持とさらなる強化
   （２）新しい内需の連続的な創出と成長力の強化
   
   1. 規制・制度改革の推進
   2. 道州制と「地域主権」改革の推進
   3. 企業活動の円滑化に向けた戦略的な環境整備
   4. 成長を支える金融市場の整備
   （３）柔軟性とセーフティネットを兼ね備えた労働市場の構築

III．成長の実現に向けた６つの戦略と規制改革

1. １．環境・エネルギー大国戦略
   （１）最先端の技術の普及促進に向けた政策
   （２）中長期的な観点からの革新的技術の開発・普及
   
2. ２．健康大国戦略
   （１）医療・介護関連産業の成長産業化
   （２）高齢者向けビジネスの展開
   
3. ３．アジア経済戦略
   （１）アジアとともに成長する日本
   （２）経済社会の活性化に資する外国人材の積極的受け入れ
   （３）物流の円滑化
   （４）国際標準化の推進
   （５）コンテンツ産業のさらなる振興
   
4. ４．観光立国・地域活性化戦略
   （１）観光立国の推進
   （２）道州制と「地域主権」改革の実現に向けて
   （３）成長の牽引役としての都市の再生
   （４）農業の成長産業化
   （５）ストック重視の住宅政策への転換
   
5. ５．科学・技術立国戦略
   （１）イノベーション創出基盤の整備
   （２）ICTの利活用
   （３）宇宙開発利用の推進
   （４）海洋分野の新たな成長基盤の構築
   
6. ６．雇用・人材戦略
   （１）労働力人口の減少への対応も見据えた労働市場の形成
   （２）安心して子どもを生み育てられる環境の実現、待機児童の解消
   （３）質の高い教育による厚い人材層の形成
   
7. ７．成長を阻害する規制の改革
   

IV．成長戦略にかかわる税・財政・社会保障の一体改革

1. １．基本的考え方
2. ２．財政分野
   （１）成長戦略の実行を通じた名目成長率の引き上げ
   （２）歳出重点化・合理化努力の継続
   （３）歳入構造改革の推進
   
3. ３．社会保障分野
   （１）社会保障の横断的な将来像を見据えた改革の推進
   （２）雇用の多様化・流動化に対応したセーフティネットの再構築
   
4. ４．税制分野
   （１）消費税の拡充
   （２）所得税の再分配機能の回復
   （３）法人実効税率の早期引下げ等
   （４）社会保障・税共通番号制度の早期導入
   

V．おわりに

成長を阻害する規制の例（戦略分野別）

1. １．グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略
2. ２．ライフ・イノベーションによる健康大国戦略
3. ３．アジア経済戦略
4. ４．観光立国・地域活性化戦略
5. ５．科学・技術立国戦略
6. ６．雇用・人材戦略