海洋立国への成長基盤の構築に向けた提言
2010年4月20日
(社)日本経済団体連合会
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- (1)資源獲得競争の激化
- (2)安全保障環境の変化
- (3)地球規模の環境問題の深刻化
- (1)官民の連携強化と海洋産業の振興
- (2)重要課題への対応
- 海洋資源など国家権益の確保
(イ) EEZや大陸棚の確保
(ロ) 鉱物・エネルギー資源
- 安全・安心の確保
(イ) 海上輸送
(ロ) 防災・減災
- 低炭素社会への貢献
- (1)総合海洋政策本部のリーダーシップの発揮
- (2)人材育成
【 参考資料 】
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