東京電力・東北電力管内においては、今夏、電力需給の大幅なギャップが予想されている。国民生活や事業活動に多大な影響を与える大規模停電や計画停電を回避すべく、経済界は、率先して主体的な取組みを行う必要がある。
そこで、経団連では4月11日、「電力対策自主行動計画」の策定を会員企業・団体に呼びかけるとともに、効果的な実施方法等をめぐり説明会や情報交換を重ねてきた。
その後、多くの会員企業・団体において具体的な計画の策定作業が進められた。概要は以下の通りである。
計637社・グループ(内 製造業318社・グループ)
(複数企業等が協力して計画を策定する場合は、1グループとしてカウント)
東京電力管内 | 東北電力管内 | |
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25%超 | 28社・グループ( 6.3%) | 13社・グループ( 8.2%) |
25% | 332社・グループ(74.9%) | 111社・グループ(70.3%) |
25%未満(小口需要家等) | 83社・グループ(18.7%) | 34社・グループ(21.5%) |
電力事業会社等の努力により、電力の供給力は着実に強化されているものの、需給ギャップの解消には至っていない。企業は、生産や事業活動への悪影響を極力抑えながら、引き続き最大限の電力対策に努める必要がある。
経団連は、会員企業・団体による自主行動計画の円滑な実施がなされるよう、関連情報の発信、会員間の情報交換の促進、労働組合との対話の強化、政府・自治体に対する規制改革要望、テレビ等による電力需給状況のリアルタイム発信などの実現に努めていく。