公的統計の活用による
的確な現状把握と政策決定に向けて

2011年5月17日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

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【 本文 】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに

I.公的統計(経済統計)の信頼性向上

  1. 検討の視点
    (1)経済統計を取り巻く環境の変化
    (2)経済統計をめぐる最近の論調と、本意見書の基本スタンス
  2. 近年の主な検討・改善に対する評価
    (1)統計法の改正
    (2)経済センサスの創設
    (3)GDP統計の大幅修正を受けた統計の抜本的見直し
  3. 公的統計の精度・信頼性と改善策
    (1)GDP統計の推計方法の見直し
    (2)基礎統計の拡充
    (3)その他の加工統計・景気関連指標
    (4)統計資源の配分、重点投入

II.利用者利便性の向上

  1. 統計利用環境の変化
  2. 利用者利便性の現状と、改善の方向性
    (1)景気関連統計の利用実態
    (2)景気関連統計の利用上の問題点
    (3)利用者利便の向上、利用拡大に向けて

III.報告者負担の軽減

  1. 統計作成・報告をめぐる環境の変化
  2. 報告者負担の現状と、必要な負担軽減策
    (1)報告者負担の実態
    (2)報告者負担の軽減に向けて

IV.統計行政見直しの方向性

  1. 統計委員会の権限・機能強化
  2. 高度な統計作成職員の育成
  3. 不要な統計の廃止と新しいニーズにあった統計の整備
    (1)人口減少・少子高齢化に対応した統計の整備
    (2)生産性の実態把握に向けた統計の整備
    (3)地方活性化に向けた統計の整備

V.震災からの復旧・復興に向けて

  1. 既存統計調査の継続・速報化
  2. 急激な変動の適切な処理
  3. 回収率の低下など調査環境の悪化への対応

補論


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