イノベーション創出の加速化に向けた知財政策・制度のあり方
(知的財産委員会企画部会 中間とりまとめ)
2011年4月27日
(社)日本経済団体連合会
(PDF形式/下記「本文」内と同内容です)
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
- 1.新しいパラダイムに合致したイノベーションの加速化
- 2.ビジネスモデルの変化に適応した新しい協業への挑戦
- 3.新しい知財制度のあり方の追求(知の発信力と求心力の強化に向けて)
- 1.インバウンド強化の必要性
- 2.インバウンド強化に向けた提案
- (1)協調領域に相応しい技術普及志向の特許制度の検討
- (2)イノベーション志向の著作権法制の検討の開始
- (3)国際的整合性ある制度構築
- 職務発明制度再改定の検討
- 通常実施権の第三者対抗制度の改善(登録対抗制度から当然対抗制度へ)
- 営業秘密の保護に資する刑事訴訟手続の整備
- 1.アウトバウンド強化の必要性
- 2.アウトバウンド強化に向けた提案
- (1)わが国企業のアジア展開を念頭に置いた知財保護強化策の推進
- 中国
- 韓国
- ASEAN
- インド
- (2)国を跨いだ共通の特許制度構築に向けた制度調和への取り組み
- 世界共通の特許制度
- アジア共通の特許制度
- 制度調和に向けた取り組みの現状と課題
- (3)不正競争防止法等による営業秘密の国際レベルでの保護
- (4)通商政策との連動(TPPをはじめとするEPA)
- (5)模倣品・海賊版対策
- (6)国際標準化戦略の推進
- 国際標準化特定戦略分野等の着実な実施
- 「認証」の戦略的活用
- 諸外国(特にアジア諸国)との協力による国際標準の獲得
- 標準からみた望ましい知財制度のありかたの検討
- (7)新興国の知財情報収集の推進
- (8)国際ルール作りへの参画
- 1.基盤強化の必要性
- 2.基盤強化に向けた提案
- (1)イノベーション推進基盤の強化
- 政府における連携の強化
- ファイナンスの強化
- (2)イノベーション創出基盤の強化
- 産学官連携プラットフォームの強化
- 知財を活用した国際貢献プラットフォームの強化
- 1.複線型著作権制度
- 2.知的財産権制度をめぐる論争
- 3.EPOの考える特許制度4つの未来シナリオ
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