日本経団連 ＣＳＲインフォメーション（第15号）

ＩＳＯにおける社会的責任(ＳＲ)ガイダンス文書作成の動きについて

１．委員会原案へのコメント提出

（１）委員会原案の回付

ＩＳＯの社会的責任(ＳＲ)に関するガイダンス文書ISO26000は、2008年9月のサンチャゴ総会で、作成原案(ＷＤ)から委員会原案(ＣＤ)へと格上げすることが決定されました。ＷＤに対してはワーキンググループ（ＷＧ）に参加するエキスパート毎にコメントを提出していましたが、ＣＤ以降は、各国国内委員会の合意に基づく賛否投票とコメントを提出することになりました。
サンチャゴ総会での検討を踏まえて修正されたＣＤは、12月15日に各国国内委員会に回示されました。

※ISO26000のＣＤ原文および邦訳版は、ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会のホームページをご参照ください。
http://iso26000.jsa.or.jp/contents/document.asp

（２）ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会におけるコメント作成過程

日本では、ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会(委員長：松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授)において検討を行い、2009年3月12日、ＣＤを次の段階に進めることにコメントを付して賛成投票をしました。
国内委員会は、産業界、労働組合、消費者団体、ＮＧＯ、政府、調査・研究機関等の６つのステークホルダー・グループからの委員約30名で構成されています。産業界からは、鍛治舍巧 日本経団連企業行動委員会社会的責任部会長はじめ、東京商工会議所、関西経済連合会からの委員を含めて14名が参加しています。
コメントは、各ステークホルダー・グループの代表から成る幹事会で５回の会合を重ねて起案され、国内委員会の決定を経て提出されました。日本としては、早期発行を目指して、ＣＤの基本的な内容を支持しつつ、より実践的なガイダンスとすべく、80個のコメントを提出しています。

日本経団連では、産業界委員の意見を集約して幹事会のコメント起案作業に臨みました。産業界からは、

1. 今後の修正作業においても、あらゆる組織を対象とする、認証を目的としないガイダンス文書であるという規格の前提条件を守ること、
2. 組織が自らの活動と決定に対して負う責任と、影響を及ぼせる他者に対して負う責任を明確に区別すること、特に共謀行為(Complicity)に関して責任の範囲を限定すること、
3. サプライチェーン、バリューチェーン、影響範囲の３つの用語の使い方の確認、
4. 中小組織が圧迫感を感じる記述の緩和、
5. ステークホルダーの協働による課題解決の強調、
6. 「コミュニティ参画及び開発」に関わる記述の整理、
7. ＳＲに関するコミュニケーションの多様性の確保、
8. 「企業行動憲章」の付属文書への掲載、

などについて、具体的な提案を行いました。これらの点については、他のステークホルダー・グループとの共同作業や調整を重ね、当初の修正提案と異なる点もありますが、何らかの形で反映することができました。

※日本のＣＤへの回答は、以下のホームページをご参照ください。
http://iso26000.jsa.or.jp/contents/record.asp

２．各国の動向と今後のスケジュール

各国からのＣＤへの投票・コメント提出は3月12日で締切られました。アメリカと中国が反対票を投じましたが、３分の２以上の国が賛成したため、次回総会で議論した後に、ＣＤから次の段階(国際規格案＝ＤＩＳ)へと移行することとなります。
なお、正式な投票権はありませんが、ＷＧに参加する国際経済団体のうち、OECD民間諮問委員会(BIAC)が賛成、国際商業会議所(ICC)は反対の立場をとって、加盟組織からのコメントをまとめて提出しています。
次回総会開催までのスケジュールは次の通りです。

日本経団連では、社会的責任経営部会のＩＳＯ対応チームを中心に、引き続き、国内委員会への意見反映、産業界エキスパートの支援を行ってまいります。また、ISO26000の内容も踏まえて、会員企業のＣＳＲ推進に役立つ情報提供等を行ってまいります。会員企業の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

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