内外から評価される規制緩和推進計画の策定を要望する

1995年3月20日
社団法人 経済団体連合会


内外価格差を是正し豊かな国民生活を実現するとともに、新産業・新事業の創出を通じ21世紀に向けた成長と雇用の確保を図るため、競争政策を推進しつつ規制緩和を断行することが最も重要な政治課題の一つとなっています。今月末に策定される規制緩和推進計画は向こう5年間のわが国の規制緩和の行動計画を内外に公表するものであり、その持つ意味は極めて大きいと存じます。
政府が、去る3月10日、各省庁における検討状況を中間公表されたことは、計画策定の検討プロセスの透明性向上という点において高く評価されます。内閣におかれましては、下記の観点からさらに検討を進め、内外から十分に評価される思い切った計画を策定されることを強く要望いたします。

【記】

1.規制緩和方策の拡充

今回の中間公表では約700項目の規制緩和方策が出されておりますが、さらに、昨年12月25日の閣議決定(既往の規制緩和方策について(1)実施時期の前倒し、(2)実施時期の明確化、(3)実施内容の具体化とともに、新規方策を積極的に盛り込む)を徹底するとともに、規制緩和検討委員会の意見報告を最大限実現すること等により、さらに内容を拡充されるようお願いいたします。

2.フォローアップ体制の整備

規制緩和推進計画は着実に実施されてこそ意味があります。したがって、先ず行政改革委員会が計画の実施状況を監視し、必要に応じ内閣総理大臣に意見具申や勧告を行う必要があります。と同時に、行政改革推進本部において毎年度、広く内外の要望を聴取し、計画の改訂を行うべきであると存じます。
経団連としても委員会ならびに本部の活動を全面的に支援し、協力していく決意であります。


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