太平洋地域における経済発展上の課題とわが国の役割
― 国際産業協力委員会太平洋部会報告書 ―[要旨・全文

1995年6月30日
社団法人 経済団体連合会


《序論 太平洋地域の発展のための基本的認識》

  1. 太平洋地域の継続的発展は、各国の国民経済への利益になると同様、日本経済にとっても長期的利益。

  2. 同地域の経済発展を促進する方策は、構成国の歴史、発展段階、宗教、文化など、社会経済の安定に影響する要因に十分に配慮することが必要。

  3. 同地域の経済発展の基本は、貿易・投資両面での自由な経済活動。政府の行う地域協力や自由化の枠組み設定などはその環境整備に資するもの。

  4. 日本は95年11月のAPEC閣僚会議の議長国として、太平洋地域の発展に積極的に貢献するべき。

《第1編 太平洋地域の経済関係》

太平洋をめぐる経済関係はプラザ合意以降緊密度を強め、貿易・投資の両面で相互依存、国際分業が進行。特に90年頃からは東アジアが著しく発展し求心力を強めるとともに、域内の貿易・投資の自由化をテコにした経済発展が実現。

《第2編 太平洋地域に係る経済枠組み》

多様なこの地域においてNAFTA、APECなど性質の異なる複数の枠組みが存在することは自然だが、GATT/WTOと整合的かつ相互補完的に機能することが必要。

1.GATT/WTO
 1995年1月から発足したWTOの意義を尊重し、これを十分に活用することが必要。ポスト・ウルグアイ・ラウンドでの諸課題(環境問題、労働基準等)の検討が保護主義を導くものであってはならない。
なお、中国は急激に市場を拡大しており、早期にWTOに加盟することが必要。

2.NAFTA
 NAFTAがグローバルな貿易・投資自由化のための重要な一歩となるには出来る限り閉鎖性を排除していくことが条件。

3.APEC
 APECでは政府間交渉による性急な制度づくりを求めることは得策でなく、アジアの実情を十分考慮し、相互に相手の立場を尊重し理解する努力が前提。貿易・投資の自由化を進めるにあたり、域外にも無条件でMFNを供与することが原則。
基準・認証の国際的調和、通関手続きの国際的調和や簡素化等に政府としてリーダーシップを発揮すべき。

4.AFTA
 AFTAは、EU、NAFTAより緩い枠組み。EAEC構想については、排他的枠組みとならぬよう、関係国の相互理解を促しつつ対応を慎重に考える。

5.国際通貨体制と円の国際化
 貿易体制と通貨体制は世界経済の車の両輪。為替相場の乱高下は国際経済の安定的発展を阻害。相場の安定を図るためには主要国のマクロ政策の協調が重要。
今後円を一層国際化していくことが必要。このためには、金融分野における規制緩和を行うことが必須の要件。一方、東アジア各国の多くが現在まで自国通貨をドルにリンク。

《第3編 太平洋地域での事業活動上の課題》

1.法制度・行政・税制
  1. 税制;アジアでは税制の透明性の確保、変更の際の十分な猶予期間が必要。先進国では、直接投資を阻害しない国際租税制度が不可欠。完成品の税率と部品の国内調達率をリンクした課税方法は望ましくない。
  2. 内国民優遇政策・外資規制;各国政府は総じて内国民優遇政策を緩和。制度変更時の公示と移行期間の確保が、経済活動の継続性維持、政府への信頼醸成のために必要。
  3. 輸入許可制;健全な競争による当該国消費者の利益確保のために、段階的な緩和が必要。
  4. 行政上の諸問題;繁雑な許認可手続き、省庁間の縦割りが問題。透明性が高く一貫性ある対応と、行政担当者の意識向上が課題。
  5. 知的所有権;知的所有権制度の整備とともに、保護意識の浸透が必要。
  6. 基準認証;基準認証制度と審査過程が未確立。域内の産業技術移転の円滑化のため基準認証制度向上の努力がなされている。
  7. その他投資関連制度;WTO、OECDなどの議論にも配慮した投資関連制度の整備。また、事業実態に応じたビザ発給制限の緩和が必要。
  8. 米国の一方的制度;先進国として米国の果たす役割は大きい。アンチ・ダンピング措置の乱用、米国通商法301条に基づく制裁措置など一方的措置は望ましくない。

2.産業基盤整備
  1. インフラ(電力・水道・道路・港湾・空港等)の整備;アジア各国で全般的に不足。経済発展を持続するために、当該国政府の自助努力と政府間協力が不可欠。
  2. 情報・通信網の整備;産業情報の交換、経済の活性化のために地域全体の情報・通信網の整備が必要。
  3. 住宅、オフィス;一部の国で住宅・オフィスの高騰が見られる。その背景には一極集中問題があり、長期的問題解決のために各国政府の対応が望まれる。
  4. 金融・資本市場;アジア各国が活性化に積極的。各国市場の安定的発展は地域全体の利益。新興諸国でのさらなる整備が求められる。

3. サポーティング・インダストリー
多くの日経企業が現地のパートナーとサポーティング・インダストリーの不足を感じている。製品の精度、発注のリードタイム等に問題がある。段階的な技術の移転が不可欠で、日系企業は積極的な取組みを展開中。日本政府の役割にも期待。

4. 人材育成
  1. 人材不足と人件費の高騰;ミドル・マネジメント、技術者や熟練工を中心に人材不足、人件費高騰が顕著。理工系大学など教育制度の改善が必要。
  2. 企業内教育の充実;日系企業は独自の研修プログラムをもつなど積極的。今後も充実させる必要がある。
  3. ジョブホッピングの多発;日本に比べて労働の流動性が高い。
  4. 勤労意識の不足;活力ある経済発展のために勤労意識の向上が課題。

《第4編 わが国の課題と役割》

1. わが国の課題
  1. 規制緩和の推進;太平洋地域の経済発展のためにわが国の市場提供が必要。規制緩和が不可欠。経済界自身が自己責任原則をもとに規制緩和の痛みを受け入れ、合理性を欠く商慣行を見直すことも必要。
  2. 対日投資の積極的施策;対日直接投資拡大のために、地価などコスト要因の改善、規制緩和、行政の透明性向上が必要。
  3. 円の国際化;複数基軸通貨性を念頭に円の一層の国際化が必要。そのために金融分野の規制緩和と一層の競争原理の導入が必須。

2. わが国の役割
  1. 事業環境の整備;日本は太平洋地域において人材、技術、経営ノウハウなど多面的な協力を促進する役割を担うべき。人材育成システムの多様な試み、現地に適した経営ノウハウの構築、技術面ではR&D拠点の移転などが進んでいる。
  2. 環境問題への積極的な取組み;域内各国・地域の官民が全力をあげて取り組むべき重要課題。わが国企業が有する環境保全に関わる技術・ノウハウを活用し、進出先にも移転することが必要。
  3. エネルギー問題への協力;日本はエネルギー節約型の技術やノウハウの移転などを通じ、地域のエネルギー問題に貢献すべき。

3. 太平洋地域の発展のための日米経済協力
  1. 安定的な日米経済関係;日米両国は緊密な二国間関係を維持し、引き続き太平洋地域の経済関係の深化に寄与すべき。安定的な日米経済関係は太平洋地域の経済発展に不可欠。
  2. 日米のマクロ政策協調;太平洋地域が将来的に安定した成長・発展を遂げることができるかどうかは、マクロ経済運営等、日米両国の責任ある対応に負うところが大きい。両国政府は改めてマクロ政策協調の長期的有効性を確認しつつ、一層緊密な協議を通じて責任ある対応をとる必要がある。


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