APEC Business Congress: APB-Net II
共同声明

〔仮訳・原文はこちら

1995年10月22日(日)〜23日(月)
於 大阪商工会議所

主催団体: (社)経済団体連合会
      日本商工会議所
      大阪商工会議所
      (社)関西経済連合会

協賛団体: 日本経営者団体連盟
      (社)経済同友会
      (社)日本貿易会
      (社)APEC大阪会議関西協力協議会
      京都商工会議所
      神戸商工会議所
      (社)関西経済同友会
      (社)大阪工業会
      関西経営者協会

  1. APEC Business Congress: APB-Net IIは、日本の経済界の主催により10月22〜23日に大阪で開催された。この会議は、1994年8月にジャカルタで開催された第1回APB−Net会議での合意を受けて開催された。
    APEC Business Congress: APB-Net IIには、APEC参加国・地域のうち14カ国・地域、すなわち、オーストラリア、カナダ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国ならびに日本から40の経済団体と2つの地域経済団体(CACCIとPECC)を代表し総勢81人の経済人ならびにロシアから2名のオブザーバーが参加した。

  2. 会議には、Pacific Business Forum (PBF)の代表も参加した。会議の参加者は、PBF委員によるPBF報告書の詳細な説明に謝意を表するとともに、PBFの勧告を概ね支持することを表明した。会議参加者は、経済団体が引き続きPBFならびに常設諮問機関として提案されている APEC Business Council と協力していくことにより、APECに対し経済界の声を反映させていくことで合意をみた。会議参加者は、APEC首脳によって常設諮問機関の設置が決まった場合には、APB−Netがその機関の中で適切に代表されることを希望した。

  3. アジア太平洋地域の経済発展は、市場メカニズムに基づく民間経済界の活動によってもたらされてきたとの認識に立ち、APEC Business Congress: APB-Net IIの会議参加者は、APEC参加国・地域の首脳や閣僚に対し、一層の貿易、投資活動の自由化をはかることを要請した。それゆえ、来るべきAPEC大阪会議が実りある成果を生むよう強く希望した。
    以下に、APEC Business Congressで合意した基本姿勢を列挙する。

    1. APECのボゴール宣言に示されたビジョンを具現化するため、APEC大阪会議では、包括的かつ具体的な内容をおりこんだ行動指針が採択されるべきである。行動指針には今後15〜25年にわたる貿易と投資の自由化、ビジネスの円滑化ならびに開発協力のための措置を網羅すべきである。

    2. 最も重要なことは、APECが多角的な貿易体制の強化のためにWTOの原則と整合性をもって運営されることである。APECの自由化に関するいかなる措置も域内はもとより、域外国・地域に対しても「開かれた地域主義」の原則に基づき、無差別かつ非排他的に適用されるべきである。

    3. いかなる自由化措置も、APEC参加各国・地域が文化的背景や経済発展段階に大きな多様性を有していることに留意して実施されねばならない。しかしながら、先進国・地域については2010年、発展途上国・地域については2020年までに自由化を達成すること、また包括性の原則を堅持することが重要である。

    4. APECの中で、まず先進国・地域が率先して自らの市場の自由化に取り組むことで他の参加国・地域の自由化努力を引き出すべきである。

    5. 全てのAPEC加盟国・地域の政府は、国境を超えたビジネスの円滑化に資する措置をとるべきである。この円滑化措置には、政府規制の透明性の強化、税関手続きの簡素化、関税コードの共通化、ビザ発給制限の緩和、基準・認証の調和、知的財産権の保護ならびに紛争仲裁のための枠組の設定が含まれるべきである。

    6. 発展途上国・地域は、産業インフラが十分整備されていない。全てのAPEC参加国・地域は、APEC地域を対象とするインフラ整備の計画に協力して取り組むべきである。人的資源は、APECの中で最も価値が高く、創造的な資産である。それゆえ、PBFが勧告した人材開発に関する計画を実施に移すことが、何よりも大切である。人材開発に関する取り組みは、起業家精神の養成、リーダーシップの発揮、ビジネスや経営手法の会得、貿易実務や外国語の習得といった分野や自分とは異なった文化、商慣習および法規への理解の増進に向けられるべきである。インフラ開発や人材育成の実施に当たっては、それらに携わっている民間経済界の意見を反映させながら、官民が協力して取り組むべきである。

    7. APEC参加国・地域の潜在的発展能力を十分引き出すためには、APEC地域のビジネスにおける女性の役割がますます高まっていることを認識すべきである。

    8. 中小企業はAPEC地域の経済活動において重要な役割を果たしているが、多くの中小企業は、人材、ビジネス情報や資金調達能力が不足している。それぞれのAPEC参加国・地域で、中小企業育成のための政策指針を決定すべきである。APEC参加国・地域による、APEC地域を対象とする中小企業に対する技術面での支援のための協力をより一層はかっていくべきである。

    9. アジア太平洋地域においては、環境対策がますます重要となっている。アジア太平洋地域での環境問題の重要性に鑑み、国際的な通信手段を利用した域内の環境保全技術情報の交換をはかっていくべきである。

  4. ビジネス・マッチング会合、コンピュータ通信情報の共有、経済団体間の連携といったネットワーキング活動は、(多国籍企業、中小企業を問わず)全ての企業にとって、情報へのアクセス、業績の向上や市場の拡大などビジネスの成功に不可欠な手段と言える。特に、多くの点で多国籍企業に比べ遅れをとっている中小企業にとっては、ネットワーキングは欠点の克服に寄与する。また、ネットワーキングは、文化やビジネス慣行の多様性の顕著なAPEC地域の人々の相互理解の向上に貢献する。
    それゆえ、APB−Netは、APEC参加国・地域の大企業ならびに中小企業が、お互いに会合し、相互のビジネス・ネットワーキングを構築するための場を提供することを目的としている。会議参加者は、中小企業および大企業を網羅している経済団体が、APB−Netの掲げる目的達成のために主たる役割を果たすことを確認した。
    APB−Netは、新たな組織を作るものではなく、経済団体が相互の連携を強化することにより、個々の企業間のネットワークをはかることに重点をおいた活動である。定期的な会合や電子メール、インターネットといったコンピュータ通信を通じた連絡などで、経済団体間の連携を緊密化することが、ネットワーク作りの強化に向けた活動の第一歩となる。

  5. APB−Netは、経済界のネットワークの推進を主たる任務としているが、会議参加者は、セクターを超えたネットワークもAPEC参加各国・地域の相互の経済交流を促進すると認めた。

  6. 会議参加者は、1995年9月にアデレードで開催されたAPEC中小企業担当大臣会合に併せて催されたAPEC Opportunity会議を主宰した豪州商工会議所の努力を称賛した。この会議は、ビジネス・ネットワーキング・マッチングのためのプログラム、ビジネス・フォーラムとビジネス展示会を三位一体に行ったものである。会議に参加した経済界の代表は、中小企業担当大臣会合に出席した閣僚と意見交換の機会を得た。将来も同様なAPB−Netの活動が行われることを希望する。

  7. APB−Netの次回会合は、APEC閣僚会議および同首脳会議に先立ち、1996年にフィリピンで開催される。必要に応じ、そのための準備会合も開催する。

  8. 会議参加者は、この会議を通じて示された政策や行動について、それぞれの国・地域の政府首脳や閣僚に対して伝えることが奨励された。


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