来年度税制改正に関する経済四団体共同提言

社団法人　経済団体連合会　　会　長　　豊　田　章一郎
日本商工会議所　　　　　　　会　頭　　稲　葉　興　作
日本経営者団体連盟　　　　　会　長　　根　本　二　郎
社団法人　経済同友会　　　　代表幹事　牛　尾　治　朗

法人の税負担の実質的軽減───法人税・法人事業税の税率引下げ

国際的にみて過重な企業の税負担を国際水準まで引下げ、企業活力を回復するとともに、産業の空洞化、国際競争力の低下を回避すべきである。

所得税・住民税の特別減税の継続

95年度に講じられた所得税・個人住民税の特別減税措置を、96年度においても継続すべきである。

土地税制の見直し

1. 地価税の廃止、固定資産税の負担軽減
   企業収益を圧迫するのみで、土地の有効利用促進に結びついていない地価税を廃止するとともに、固定資産税については当面の経済情勢、地価下落の実態に応じ負担の軽減を図るべきである。

2. 土地譲渡益課税、不動産取得税、登録免許税の軽減
   土地の流動化、企業のリストラを阻害する長期土地譲渡益重課を廃止すべきであり、同時に固定資産税評価額の大幅な引上げに伴い過大な負担となっている不動産取得税、登録免許税を軽減すべきである。