長期的な経済開発計画のもとに、空港、港湾、鉄道、道路、電力、通信、物流などのインフラ整備を早急に進めることが求められる。また、輸出加工区、経済特区、工業団地の設置も外資誘致には有効である。
わが国企業が対ミャンマー直接投資を行うに当たり、二重為替の存在が大きな障害になっている。マクロ経済政策の適切な運営により、インフレの昂進を未然に防止しながら、公定レートを切り下げ、実勢レートとの一本化を図るよう要望する。
国民各層を代表する国民会議での十分な審議を通じて、早期に新憲法が制定され、名実ともに民政移管が実現することを期待する。
ミャンマーに関する情報の不足が、同国に対する理解を深めるうえで大きな障害になっている。広報活動の強化とともに、対外開放政策や投資環境に関する情報、各種の経済統計を積極的に公表していく努力が求められる。
わが国からのODA供与は、海外からの直接投資の呼び水ともなり、ミャンマーの経済成長を促進するだけでなく、経済の安定化を通じて政治問題の早期解決にも資すると考える。ミャンマーに対するODAをすみやかに拡充することを要望する。当面は継続案件を中心に円借款を再開し、以後、延滞債務問題、その他状況の改善に応じて新規案件にも積極的に取り組むよう期待する。
貿易保険については、対象の拡大と保険料率の引き下げを行うととにも、付保条件の緩和を期待する。
ミャンマーへの日本企業による安定的かつ持続的な投資を促すために、ミャンマー政府との間で租税条約、投資保護協定を早急に締結するよう要望する。